米国務部は15日（現地時間）に北に抑留されていると明らかにしたアメリカ人に対し、北が領事的接近を許可したと明かした。

フィリップ･グローリー国務部公報担当次官補はこの日の定例会議で、「北朝鮮が我々の利益保護国のスウェーデン大使館で領事的接近を許可した」とし、身元に関しては「該当者の身元を公開する権利が我々には無い」と言った。

これに先立ち朝鮮中央通信は1月25日、「中朝国境地域から不法入国したアメリカ人1人を逮捕し調査中」と伝えた。

北朝鮮は昨年3月にアメリカ人の女性記者2人を抑留し、8月にクリントン前大統領の訪朝によって解放された。
また北の人権改善運動の為、昨年12月末に中朝国境を越境し抑留された韓国系アメリカ人の人権運動家ロバート・パク氏を先月釈放した。

一連の動きは北が非核化と関連し、アメリカと6者会談への復帰と経済制裁の解除、非核化宣言と平和協定の締結等の協議に向けた『和解へのジェスチャー』を取っているのではとの分析が出された。

しかしアメリカが『抑留問題』と『核問題』を分離して対応しない方針を明らかにしており、現状では抑留者問題を外交カードとして使うことは悪影響を及ぼし、国際社会からの反感を買う恐れがある為、前向きな態度を取っているジェスチャーなのではというのが大多数の分析だ。

パク・ヨンホ統一研究院専任研究員は本紙との電話で「抑留アメリカ人問題は対米外交カードとして活用できるモノではない。抑留したところで北朝鮮のイメージが悪化するだけだと判断したのだろう」と話した。