社団法人・北朝鮮人権市民連合（理事長ユン・ヒョン）がブラジル、南アフリカ共和国、ウルグアイ、ナイジェリア、セネガル、ボリビア、ザンビア、モーリシャス等のアフリカ、南米大陸の国家へ北の人権状態の深刻性を知らせる活動に入った。

市民連合は15日、国際人権団体ヒューマンライツウォッチとスイスのジェネバで開かれている第13回国連人権理事会（3/1~3/26）に合同代表団を派遣し、15日から18日まで北の人権問題と関連し共同でロビー活動を広げていると伝えた。

市民連合は「最近ブラジルやナイジェリアの場合、北の人権問題に比較的積極的な態度を示し始めているが、これ以外の国家は大多数が沈黙をしているか、一部では堂々と北を支持している」と活動の趣旨を説明した。

市民連合は「国内外の人権団体が合同で代表団を現地に送り、北朝鮮が事態の深刻性や重大性を無視し、責任回避や弁明を行っているかを監視し、事実の隠蔽や美化を行っているとすれば国連会員国と国際社会へ事実を知らせ批判世論を起こす活動をしている」と明かした。

ヒューマンライツウォッチも15日に食料権特別報告官、奴隷制特別報告官、人身売買特別報告官、女性に対する暴力特別報告官との面談を行い、16日から18日までに拷問特別報告官、健康権特別報告官、教育権と区別報告官、児童売買特別報告官などと面談し、来たの人権問題に部門別にアプローチする予定。

また同団体は、北側代表の立場表明と国連人権委員会の最終結論の採択を控えた18日午後2~4時の間に、各国の人権団体と関連のある非政府機高?ｵ待し、NGお平行会議（NGO Paralle Meeting）を開催する予定。

この会議ではこれまでの活動と国連が提出した報告書の内容を要約し説明し、主催側のNGOは第2代北朝鮮人権特別報告官の任命必要性と、北の人権の改善においての国連の役割の重要性を訴えると伝えられた。

続いて2008年に韓国に入国した脱北女性のイ・ミョンスク氏（仮名）が最近北の社会の実像、自身が経験した人身売買の経験、中国から強制送還された脱北者が収監中に受けた幼児殺害事件などを証言する。

一方で市民連合とヒューマンライツは昨年にも北のUPR（国連人権理事会普遍的定期審査）の審議を前に、北朝鮮での人権の実態と関連した非政府機関報告書を提出し、ジェネバとソウルで合同ブリーフィングを行う等、各国の外交官を対象に活発な活動を広げてきた。

市民連合は「政治犯収容所、幼児殺害等の提示された勧告事項の中から、18日午後5時（現地時間）に北が最終的にどのような問題を受容し、どのように改善していくのかを国際社会と確約するだろう」と明かした。