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５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本が独自でも十分に先制打撃を加え、侵略戦争を行える能力を備えることを政策化しているということを示していると明らかにした。

論評は、日本はアジア太平洋地域の平和と安全を脅かす侵略勢力に登場したとし、次のように強調した。

現日本執権勢力の登場以降、軍事大国化はより露骨に強行されている。

地上と海上、空中、サイバーなどの領域での「自衛隊」の作戦能力は前例なく高まり、武装装備は攻撃型に急速に現代化され、更新されている。

「自衛隊」を世界的な精鋭戦力につくって日本を米国に依存しなくても戦争を行える完全な軍国主義国家、侵略国家につくろうとするのが現日本当局の野心である。