北朝鮮国内で無断の処刑、拷問、強制中絶手術、幼児殺害などが、北朝鮮政権の指揮によって行われており、深刻な人権侵害が見られるとアメリカが非難した。

アメリカ・国務省は１１日（現地時間）に発表した『２００９人権報告書』で、北朝鮮を昨年に続き「金正日の絶対的な統治の下にある独裁国家」として再規定し、「北朝鮮の人権状況には怒りを覚え、嘆くあまりだ」と評価した。

北朝鮮の人権状況に対するアメリカ・国務省の批判は、昨年オバマ政権が発足した直後に発表された『２００８人権報告書』よりも強いものとなっている。

同報告書は、「北朝鮮政権は表現、集会、結社の自由を否認しながら、すべてと言えるほど全分野において住民の暮らしを徹底的に統制している」と指摘している。

具体的な例として、裁判をせずに処刑したり、行方不明、恣意的な拘禁、政治犯の逮捕や拘禁などが続いていることや、女性収監者には中絶を強要したり、子供が生まれたらそのまま殺害するという奄熏Lまっていることなどが挙げられている。

さらに、▲事実上全ての情報を統制していて、▲独立した言論がなく、▲政府高官やエリート階層だけにインターネット接続が制限的に許されていることなどを情報統制の事例として挙げている。

人身売買と関連しては、「中国への人身売買が続いている。一部では北朝鮮以外の地域に住んでいる北朝鮮の人の８０％以上が人身売買の被害者だという主張もある」と懸念した。

特に、北朝鮮が昨年４月中旬から１５０日戦闘と１００日戦闘を相次いで行っているが、住民を動員したことは強制労働であると疑われると指摘した。

また、「咸鏡南道・会寧市の党は、戦闘に参加しなかった住民を処罰した。１５０日戦闘の間、１５〜２０日間参加していなかった住民は教化所に送られた。主婦や青少年まで何の対価ももらわず強制的に労働させられた」と述べた。

それ以外にも、北朝鮮の官僚社会の腐敗の実態を分析して、「賄賂をもらうことが横行している。離婚するためにも賄賂が必要だ。２０万ウォン渡せば２ヶ月で離婚裁判ができるが、賄賂が少ないと離婚するのに６ヶ月〜１年もかかる」と述べた。

アメリカ・国務省・民主主義人権労働担当のマイク・ポスナー次官補は、「北朝鮮は長い間にわたり、人権状況が非常に劣悪な国だ。信じられないほど閉鎖的な社会で、反対を少しも許さない。多くの収監者が非常に劣悪な状況に置かれている」と指摘した。

また、「北朝鮮の人権状況はよくなっていない。そうした状況の中で暮らしている北朝鮮の住民の苦労も考慮している」と話した。

クリントン国務長官は、この日発表された人権報告書について、「アメリカ政府が実用的で効果的な人権戦略を立てるに当って、重要な道具になると考えている」と話した。