北朝鮮の対外的な開放の動きに韓国社会の関心が高まっている理由は、今月8日に吉林省が、北朝鮮の羅津港を10年間使用する権利を獲得したとのニュースが伝えられたからだ。
北朝鮮が中国との経済協力を拡大しようとしている動きは、昨年10月に中国の温家宝総理が訪朝して、様々な経済協力事業に合意したとの情報が流れてから確認されるようになった。
新鴨緑江大橋の建設に合意し、今後、新鴨緑江大橋近郊の威化島（12.2km2）、ファングンピョン（11.45km2）を自由貿易地域として開発する為、中国企業へ賃貸方式で開発権を与える件を論議したと伝えられた。
これに加え、中国は羅津港の長期使用権を獲得し、物資の円滑な運送を実現する為にフンチュン−ナャ梼sを結ぶ道路を拡張する予定。
またこの事業は、昨年末に中央政府から国家戦力として指示を受けた、吉林省の経済計画『長吉図開発解放先頭区計画』と密接に関連している。羅津港という『不凍港』を獲得したいという吉林省の思惑が反映された形だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面最近の活発な動きは、経済回復の為に資本を切実に必要としている北朝鮮が、中国の東北3省の経済発展戦略を積極的に活用するという立場を表明した結果のものである。
以前にも、中朝間の大規模な経済協力事業に対する論議はあったが、北が曖昧な態度をとっていたため進展が見られなかった。
今回、北朝鮮が対外開放及び大規模な外資の誘致を推進していると、メディアを通じで報道されているが、これには貨幣改革の失敗による国内世論の改善と、国際社会の関心を引き経済制裁の雰囲気を和らげるという意図があると考えられる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面最近の北朝鮮の経済政策の特長
これまで、中国企業の北に対する大規模投資で、実際に行われた事例は数えるほどだった。よって、最近活発化している中国の対北投資に過剰反応する必要は無いと考えられる。
しかし、以前とは違う点がいくつか見られるということに注目する必要がある。まず、中国の東北地域の開発戦略に従い、対北投資事業が推進されており、中央政府の政治的な支援が可能だという点だ。この事実は、投資事業の信頼性と持続の可能性を高めている要因になっている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面二つ目に、中国の投資資金に対する北朝鮮の需要が絶対的に増加した点があげられる。経済問題の解決と後継問題の解決の為に経済基盤を強化する必要があるため、外国資本を切実に欲している北朝鮮は、中国以外に頼る国が無いからだ。
最後に、これまでは中朝の経済関係は、中国の消費財と北朝鮮の鉱産物等1次産品の取引が中心に行われていた。しかし、最近論議されている協力事業は、産業基盤施設などの資本財を中心としている。この様な事業が本格的に推進された場合、北の経済は国｢上、中国経済に依存することになる。
しかし、中国の対北投資が本格化するには、北朝鮮の事業環境が改善されなければならず、北の核問題の進展がかかせない。中国企業の対北投資計画は、当分の間は制限的、斬新的に行われると予想される。
中朝間の経済協力の動きが増加しているが、短期的に大規模な投資が行われる可能性は相対的に少ないと思われる。
だが、核問題の解決が既成事実化されるなど、状況が改善された場合、早いスピードで事業が展開する可能性も考えられる。何よりも重要なのは、中国が自国の経済発展の観点から、北朝鮮との経済協力の必要性を認識し始めたということだ。