米国務省は10日、最近活発になっている中国の対北投資の動きと関連し、国際社会に対し制裁は引き続き行うと明らかにした。

フィリップ・グローリー国務省広報担当次官補はこの日の定例会議で、「最近の中国を通じた、北朝鮮の外資誘致の動きにより、国際社会の圧迫と説得の努力が無駄になるのではないのか」との質問に、「（これと関連した）具体的な報道内容を知らない」と答えた。

しかし、「我々は北朝鮮の核問題の解決という側面から、（国連安全保障理事会決議）1874号の履行を続けていく」とし、国際社会が履行している対北制裁に変化は無いとの立場を確認した。

また、「北朝鮮への外資の投資は長い間、確認されていない。北に対する外部からの投資は慎重を期してほしい」との否定的な意見を述べた。

米韓両国が先日8日から始めた、「Key Resolve」合同軍事演習については、「アメリカと韓国は重要な同盟関係だ。以前からこの様な訓練は行われており、北朝鮮が驚くような事ではない」と明かした。

これに先立ち、北朝鮮外務省のスポークスマンは9日、合同演習に対して、「アメリカの軍事的脅威と挑発が続く限り、我々の核抑止力は引き続き強化されるだろう」と主張した。