北朝鮮の立場を代弁してきた、在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報が4日、北朝鮮は今後6ヶ国協議で日本との対話を排除していくと報道した。

朝鮮新報はこの日、”朝鮮半島の核問題をめぐる国際関係は、’5者の共同歩調’と’日本の孤立’という告}が表面化するだろう”と述べ、”現在の状況では、朝鮮と日本が対座しても、何の進展も期待することができない”と主張した。

更に、”安倍政権の無分別な対朝鮮強硬策が、対話の前提さえ崩してしまう可能性がある”と、拉致被害者と朝鮮総連の問題で悪化した日朝関係に対する解決の意志は当分の間ないことを明らかにした。

朝鮮中央通信もこの日の公式論評で、”会談の進展を有り難がらないのに、2・13合意による義務の履行を拒否する日本が、6者対話に参加することは不安定要因”と述べ、強い拒否感を現わした。

特に、最近の日本政府の朝鮮総連に対する捜査は、この間、日本人の拉致被害者問題で疎遠になった両国関係に油を注ぐことと主張している。

朝鮮新報は”支持率が急落している安倍政権が、権力維持のために、反総連騷動を高める場合、日朝の対決は極限に達するだろう”と主張し、”6ヶ国協議が開かれても、その枠組みの中で実質的な対話が進行するどころか、紛争が起こる可能性がある”と述べた。

また、”安倍一党が6ヶ国協議の場では一言半句もできずに、背を向けて座って総連を弾圧しているのは、あまりにも拙劣な仕打ち”と、北朝鮮の外務省の代弁人が去る1日に語った言葉を繰り返し、”朝鮮は（6ヶ国協議の)会談の場で、日本の主権の侵害行為を問題にし、その責任を追窮するかも知れない”と明らかにした。

一方、朝鮮新報は”朝鮮は寧辺の核施設の稼動中止など、自身の公約をきちんと実践すればよい”と述べ、”日本が排除されても’2・13合意’は履行できるという事実は証明される”と強調しており、6ヶ国協議で日本を孤立させ、残りの4ヶ国と協議するという戦略をとると予想される。

朝鮮新報は”まだ安倍政権は拉致問題を言いわけにして、6ヶ国協議の進展にブレーキをかけることができるという錯覚に陷っているかも知れない”と述べ、”だが、朝鮮が安倍政権の対決姿勢を厳重視して、相手にしないと言えば、窮地に追い込まれるのは日本”と主張した。