アメリカ・国務省のロバート・キング対北人権特使が9日（現地時間）、貨幣改革失敗後に北朝鮮の人権状況がさらに悪化していると評価した。

海外メディアによると、キング特使はこの日議会で記者らに会い、「貨幣改革以後、ますます悪化している北朝鮮の人道に関する状況を非常に懸念している」と話した。

また、「何が起きているのか慎重に見守り、注視する努力をしている。情報を得ることが本当に難しいが、北朝鮮で何が起きているのかを知るために情報収集に努めている」と話した。

キング特使は、アメリカは北朝鮮の人権状況を改善させるために圧力をかけ続けると話した。

これと関連し、国務省が11日に発表する予定の人権報告書には、「引き続き北朝鮮へ人権問題に対する圧力をかけ続ける。我々は北朝鮮で起きている出来事に対する関心を集めて状況を注視していくつもりだ。我々ができることをするための努力は継続する」と強調した。

また、「対北食糧支援の問題などと関連して、北朝鮮の当局者と接触したのか」という質問に、「現時点では食糧支援の問題と関連した接触はない」と言い、北朝鮮の非核化に進展がない限り、対北支援が再開される可能性はないことを示した。

キング特使は来週ジュネーブで開かれる、国連人権理事会の北朝鮮の人権状況に関する普遍的定例検討（UPR）の最終結果報告書採択会議に出席する予定。