北朝鮮外務省の報道官(スポークスマン)は29日、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で、米国などが北朝鮮に対して金融制裁騒動を繰り広げていると非難した。

銀行間の国際決済ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)は今月中旬、北朝鮮のすべての銀行を、銀行間の決済に必要な通信サービスにアクセスできないようにすると発表。北朝鮮外務省の主張は、こうした動きに反応したものと見られる。

報道官は、「最近、米国をはじめとする敵対勢力がヒステリックに繰り広げている対朝鮮金融制裁騒動は、われわれとの政治的・軍事的対決で守勢に追い込まれた連中の窮余の策にすぎない」と指摘。

また、「今回、『世界銀行間金融通信協会』でわが銀行機関に対する金融通信サービスを禁止する措置が取られたというが、実際にわが銀行はすでに久しい前からスウィフトと関係を持っていない」と主張した。

さらに、「諸般の事実は、米国が対朝鮮金融制裁騒動にそれほど狂奔するのは、われわれの対外的イメージに泥を塗り、国際的な反共和国制裁・圧迫の雰囲気をいっそう鼓吹してみようとするところに下心があるということを如実に示している」と強調した。

そのうえで、「米国とその追随勢力がわれわれの核兵器を奪ってみようと国連制裁だの、単独制裁だの、何のとして、ありとあらゆる卑劣な行為を働いても、それは制裁の不当性と非道徳性だけを浮き彫りにさせるだけで、必勝の核の霊剣をとらえて自力自強の旗を高く掲げ、社会主義強国の建設を早めて前進するわれわれの前途を阻むことはできない」と述べた。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人 対朝鮮金融制裁騒動に狂奔する米国とその追随勢力の下心を暴露

【平壌3月29日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、米国をはじめとする敵対勢力が朝鮮に対する金融制裁騒動をヒステリックに起こしていることに関連して29日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

米国をはじめとする敵対勢力は、去る2月にパリで行われた国際金融監督機関全員会議でわが国を他国との金融取り引きを遮断する「対応措置対象国」に指定する劇をまたもや演じたのに続き、ベルギーに本部を置く「世界銀行間金融通信協会」(スウィフト)を強迫してわが銀行に対する金融通信サービス禁止措置を講じるようにした。

米国は、議会下院で「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」を修正、補充して「対北朝鮮取引関連制裁強化法案」というものを打ち出したかとすれば、途方もないねつ造劇まで演出してわが国と取り引きする他国の銀行と企業に単独制裁を加えると唱えている。

最近、米国をはじめとする敵対勢力がヒステリックに繰り広げている対朝鮮金融制裁騒動は、われわれとの政治的・軍事的対決で守勢に追い込まれた連中の窮余の策にすぎない。

今回、「世界銀行間金融通信協会」でわが銀行機関に対する金融通信サービスを禁止する措置が取られたというが、実際にわが銀行はすでに久しい前からスウィフトと関係を持っていない。

国際金融監督機関のわが国に対する「対応措置対象国」指定劇について言えば、われわれが数回明らかにした通り、それは米国の強迫による機関の不公正な行為である。

われわれは、国際的基準に準じて国家的な整然とした資金洗浄およびテロ資金支援防止システムを立てて自分がなすべきことを果たしている。

米国が自国法に準じてわれわれと取り引きする他国に加えるという単独制裁もやはり、国際法を乱暴に違反する厚顔無恥な行為として国際的な反対にぶつかっている。

諸般の事実は、米国が対朝鮮金融制裁騒動にそれほど狂奔するのは、われわれの対外的イメージに泥を塗り、国際的な反共和国制裁・圧迫の雰囲気をいっそう鼓吹してみようとするところに下心があるということを如実に示している。

米国とその追随勢力がわれわれの核兵器を奪ってみようと国連制裁だの、単独制裁だの、何のとして、ありとあらゆる卑劣な行為を働いても、それは制裁の不当性と非道徳性だけを浮き彫りにさせるだけで、必勝の核の霊剣をとらえて自力自強の旗を高く掲げ、社会主義強国の建設を早めて前進するわれわれの前途を阻むことはできない。

    関連記事