当初は一部地域でのみ見られるものだったが、2000年ごろから全国に広がり、今では駅前以外のロケーションでも数多くの宿が営業している。とりわけ、市場への統制が緩和された2010年以降は、各地を行き来する商人が増え、民宿も増加した。

しかし、家族以外の人を自宅に泊める行為は違法だ。友人を泊めるだけでも人民班（町内会）に供えられた宿泊登録台帳に記入しなければならないと定められているのに、見知らぬ人を泊めたとなれば、かなりの問題になる。保安員（警察官）の宿泊検閲（家族以外の人がいないか確認する自宅訪問）にひっかかれば、罰金を払わされるはめになる。

こうした問題を解決するのに用いられるのが、毎度おなじみのワイロである。自宅で宿泊業を行うには、管轄の保安署（警察署）とのコネが欠かせない。あらかじめワイロを払ってコネを作り、取り締まりの手を緩めてもらうのだ。