先月、訪韓したカート・M・キャンベル国務次官補が2012年の戦時作戦統制権（戦作権）委譲に対する、韓国国民の憂慮を理解していると言及し、 戦作権委譲の再協議を主張する声が再び高まっている。

朝鮮半島軍事専門家の ブルース・バックトール米国海兵参謀大教授は7日、アジア財団の米韓政策研究センターが発行する「ニュースレター3月号」に寄稿した文で戦作権委譲は、「韓国軍が北朝鮮との非対称戦力に十分に対応できるまで延期しなければならない」と主張した。

バックトール教授は「韓国軍は在来式戦力による北朝鮮の脅威には十分に対応できる力があるが、高度に特化した北の非対称的脅威を抑止、敗退させるには米軍の能力に大きく依存している」と明らかにした。

教授は最低600機に達する短距離ミサイル（SRBM）、非武装地帯に前進配置されている長射程砲、ゲリラ戦を通じた韓国内で騒乱を起こす特殊部隊など、北朝鮮の非対称戦略を挙げた。

氏は「米政府が韓国に必要な軍事戦力を決定するにあたり、これらの韓国の脅威となる戦力に対し軽く見ている。韓国軍が北朝鮮の非対称戦力を2012年までに克復するのは、不可能に思える」と診断した。

そして「韓国軍が必要な武器獲得、訓練、軍の人力の強化などを十分に達成するまで戦作権の委譲延期をすることは、東アジアで一番忠実な同盟国（韓国）の安保と安全を保障することである」と強調した。

キム・ヒョンオク外交安保研究員米州研究部教授も最近発表された「戦作権転換と米軍の戦略的柔軟性の概念」という文で、戦作権が委譲される場合、駐韓米軍の戦略的柔軟性と結びつき、対北抑止力に空白が生まれる可能性があると主張した。

キム教授は「戦作権委譲問題は単純に米韓の事案だけでなく、アメリカの全般的な国防政策である戦略的柔軟性の概念と連動している。軍事力の柔軟な運営を望むアメリカとしては、戦作権を韓国に委譲することで米軍を朝鮮半島に縛り付けておく必要性殻解放される」と指摘した。

しかし同氏は「まず駐韓米軍が移動した場合、対北抑止力に空白が生じる可能性があり、駐韓米軍が台湾海峡へ出動するなどに投入されるなど、望まない地域の紛争に巻き込まれる可能性もある 」と移譲に慎重になるべきだと言った。

そして「ロバートゲイツ米国防長官は米下院の聴聞会で、米軍がイラクやアフガニスタンに投入されているので、朝鮮半島の有事の際に米軍が迅速に到達できないであろうと言った。これは駐韓米軍が海外に移動した場合、有事の際に米軍が朝鮮半島への投入が滞ることを暗示している 」と憂慮した。

具体的には米韓両国が北の先制挑発による前面戦争が起きた場合に備えて、作戦計画5027によるとアメリカは90日以内に5つの空母船団を含む160席の艦艇、航空機2.500台、陸軍と海兵隊69万名を朝鮮半島に投入するように決まっているが、駐韓米軍が移転されればこの様な計画の実行が難しいとの観測を出した。

一方、政府は先月訪韓したキャンベル国務次官補を通じて、アメリカ側へ戦作権移譲の延期の為の再協議の可能性を模索していると伝えられた。

キャンベル 国務次官補は当時の記者会見で、「アメリカは勧告の強力なパートナー国家として（戦作権転換に関する韓国内部の）憂慮を真摯に受け止めている」としながらも、これが戦作権委譲の再協議を意味するものでは無いとした。