北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、米国の対朝鮮人権政策を非難する論評を配信した。

論評は、「先日、米国は東南アジア地域で『脱北者』を支援する非政府団体に年間20万~55万ドルの補助金を支払うことを決定した」としながら、これに対して「尊厳あるわが共和国のイメージをダウンさせようとする笑止千万な行為にすぎない」と指摘。

また、「『北の核脅威』などの悪宣伝で圧殺策動の名分を立ててきた米国が、極度に慌てふためいて断末魔的に起こしているのがまさに、逃走者らを利用する対朝鮮『人権』謀略騒動である」と主張した。

さらに、「数年前、『脱北者の象徴的存在』とされていたシン・ドンヒョクが、自分の反共和国『人権』証言が米国の圧力によるものであったと白状したように、米国の対朝鮮『人権』騒動の荒唐無稽さはすでに全世界にさらけ出された」と強調した。

そのうえで、「米国は、自国内の劣悪な人権実状によって久しい前に人権についてうんぬんする資格を喪失した世界最悪の人権蹂躙犯罪国である」と述べた。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

ばかげて笑止千万な行為 朝鮮中央通信社論評

【平壌3月27日発朝鮮中央通信】米国が対朝鮮政策の醜悪な面ぼうを再度さらけ出した。

先日、米国は東南アジア地域で「脱北者」を支援する非政府団体に年間20万~55万ドルの補助金を支払うことを決定した。

これは、対朝鮮敵視政策の総破たんによって戦々恐々とした敗北者らがお金で人間のくずの茶番劇をつくり上げてでも尊厳あるわが共和国のイメージをダウンさせようとする笑止千万な行為にすぎない。

今、米国は前代未聞の核脅威・恐喝と経済的圧迫の中でもマンリマ(万里馬)速度で社会主義強国の建設を進めている朝鮮の目覚しい現実に慌てふためいている。

「北の核脅威」などの悪宣伝で圧殺策動の名分を立ててきた米国が、極度に慌てふためいて断末魔的に起こしているのがまさに、逃走者らを利用する対朝鮮「人権」謀略騒動である。

人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度をなんとしても「反人倫的な制度」に罵倒して、自国の対朝鮮敵視政策を正当化しようということである。

去る17日、米行政府の指令によって対朝鮮「人権」謀略団体と幾人の逃走者がニューヨークに集まってわれわれを謗る劇を演じた事実は、人間のくずまで動員して圧殺策動を拡大してみようとする米国の腹黒い下心に対する明白な証拠である。

米国が、いくら人間のくずを駆り出してわれわれの思想と制度を中傷する劇を演じても、朝鮮の尊厳あるイメージをダウンさせることはできない。

数年前、「脱北者の象徴的存在」とされていたシン・ドンヒョクが、自分の反共和国「人権」証言が米国の圧力によるものであったと白状したように、米国の対朝鮮「人権」騒動の荒唐無稽(けい)さはすでに全世界にさらけ出された。

さらに、自国の「色つき革命」と「対テロ戦」のいけにえになった数千万の難民に同情の視線どころか、自国に対する入国さえ許さず、反人権的な移住民政策の実行だけに没頭する米国が一握りもならない「脱北者」に「恵み」を与え、「人権」を唱えるからといってそれにだまされる国はどこにもない。

米国は、自国内の劣悪な人権実状によって久しい前に人権についてうんぬんする資格を喪失した世界最悪の人権蹂躙(じゅうりん)犯罪国である。

米国は対朝鮮「人権」騒動によって、自国の汚らわしい正体と窮地に陥ったざまだけをさらに赤裸々にさらけ出している。

ばかげて笑止千万な行為にお金をばらまくよりは、自国の人権改善費に使う方がよかろう。

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