北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、米国の対朝鮮人権政策を非難する論評を配信した。

論評は、「先日、米国は東南アジア地域で『脱北者』を支援する非政府団体に年間20万～55万ドルの補助金を支払うことを決定した」としながら、これに対して「尊厳あるわが共和国のイメージをダウンさせようとする笑止千万な行為にすぎない」と指摘。

また、「『北の核脅威』などの悪宣伝で圧殺策動の名分を立ててきた米国が、極度に慌てふためいて断末魔的に起こしているのがまさに、逃走者らを利用する対朝鮮『人権』謀略騒動である」と主張した。