中国の商務省は先月20日、北朝鮮産の石炭の輸入を全面的に停止する措置を取ったが、これは国連安全保障理事会が定めた石炭輸入量の上限を超過したため、超えた量を繰り越しての措置ではないかとの見方が示された。

韓国の外交省の当局者は、韓国メディアからの質問に、中国が公式に認めたわけではないとしつつも「中国は昨年12月、1億8300ドル相当の北朝鮮産石炭を輸入したが、国連安保理の対北朝鮮制裁決議2321号が定めた上限額の1億3000万ドルを超えたため、超過分を繰り越して計算しているのではないか」と述べた。

中国外務省の報道官も「安保理決議の履行に疑いの余地はない」と述べているが、韓国側と接触したすべての中国高官が「制裁の誠実な履行を決心していた」と、この当局者は説明している。

同時に、北朝鮮は中国以外の販路、特にアジア諸国での販路の開拓に乗り出すかもしれないとして、警戒が必要だと述べた。

韓国政府は、台湾や東南アジア諸国などが誤って北朝鮮産石炭を輸入することのないように、情報の共有を行っている。これに伴い、台湾は北朝鮮産の石炭の輸入を禁止する措置を取ったとこの当局者は述べている。ただし、台湾経済省のウェブサイトには、禁輸についての文書は掲載されておらず、台湾メディアも報じていない模様だ。

国連安保理で満場一致で採択された対北朝鮮経済制裁2321号は、北朝鮮産の石炭輸入の量と額の上限を、決議採択時から昨年12月末までの期間に5349万ドル（約59億4000万円）または100万トンを超えてはならないと定め、2017年からは、年間4億90万ドル（約445億4000万円）、750万トンのいずれか低い方を超えてはならないと定めた。

北朝鮮産石炭輸入の上限を設定し、数値の報告を求めることで、より効果的な制裁になるとの見方がある一方で、民生用を例外とする条項が抜け穴とされる可能性も高く、これを削除しない限りは国際社会の監視網をくぐり抜けて石炭貿易を続けるだろうとの見方もある。

中国の業者が利益確保のために船舶の国籍を変えたり、他国船籍の船舶を利用したりしての密輸に乗り出したとの報道もあり、制裁の効果を見極めるには、さらに時間がかかりそうだ。