国連人権理事会は24日、北朝鮮の人権問題の責任を追及するため監視体制を強化するとした決議案を採択した。

決議は、北朝鮮の人権侵害について、国際刑事裁判所(ICC)での責任追及を求めるよう勧告した国連特別報告者の報告を「歓迎する」と明記。また、北朝鮮人権事務所(韓国・ソウル)をはじめとする国連人権高等弁務官事務所による監視体制を強化することや、責任者の訴追などを視野に国際刑事法など複数の法律専門家の任命を求めた。決議はもちろん、日本人拉致問題の早期解決にも言及している。

ブローカーに監禁され

一方、欧州連合(EU)とともに決議案を共同提出した日本は当初、47カ国の理事国による全会一致での採択を目指していたが、一部の理事国によりそれがかなわず、投票なしでの採択になったという。報道によると、反対したのは中国、キューバ、ベネズエラなどだ。