北朝鮮では今年、食糧が100万トン余り不足すると予想されている。国際社会からの支援が中断されていることも考えると、北朝鮮の食料事情はさらに悪化する可能性があるという主張が出た。
韓国農村経済研究院のキム・ヨンフン研究委員は、韓国開発研究院が出した『北朝鮮経済レビュー』2月号に寄稿した文章で、「韓国の農村振興庁が発表した、北朝鮮の今年の穀物生産量は411万トン（精穀を基準に）で、通常の導入量30万トンを足しても、今年調達できる食糧の量は440万トンになると思われる。北朝鮮の年間穀物消費量は、少なくとも約550万トンであるため、今年の不足量は約100万トンに達する」と主張した。
また、「国際社会からの支援があった例年と比べて、今年は50万トンさらに不足しているため、北朝鮮で食糧不足がさらに悪化することは確かだ。しかし、これは目に見える数字のバランスだけを考えたもので、目に見えない要素を考慮すると事情はより厳しくなる」と予想した。
特に、「2008年と2009年には韓国が食糧と肥料を支援しなかったため、北朝鮮の食糧在庫量も大きく減っているだろう。今年も韓国から肥料の支援がなければ、2010年夏の穀物の収穫量は、昨年のレベルが維持できるかどうかわからない。そのため、北朝鮮の住民は今年も食糧不足の厳しい状況から抜けられないだろう」と懸念した。
さらに、「今後の北朝鮮の食糧需給状態を考えると、人道的な食糧支援は必要だ。しかし、対北食糧支援の方法で浮き彫りになった諸問題をまず解決することが、支援の前に行うべき先決課題」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これについて、これまでは食糧支援が借款支援、無償支援、直接支援、間接支援などに区分して行われていたが、その目的と内容が明確に分かれていなかったことが問題であるとキム研究委員は挙げて、そうした問題を解決するためには、食糧支援プログラムを多様化する必要があると提案した。
まず、「大規模な災害が発生した場合に備えて、緊急救護支援をシステム化する必要がある。長期的な食糧不足によって最も被害を受ける乳幼児、児童、女性、高齢者、患者など社会的に弱い立場にいる人々に対する救護支援事業を多様化すべきだ」と主張した。
そして、「北朝鮮の食糧不足問題を根本的に解決するためには、北朝鮮の経済と農業の発展が優先されるべきであり、開発事業の推進には外部からの支援が必要だ。北朝鮮の開発支援の需要は、農林業部門で最も大きいため、食料の支援と、それを適切に調和させて開発支援事業の効果を拡大する方案を積極的に模索すべきだ」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面それ以外にも、対北食糧支援と関連した問題の中で最も優先的に解決すべき課題は、支援食糧の分配における透明性の確保だとキム研究委員は指摘している。
キム研究委員は、「北朝鮮は分配の現場を確認する活動を一部では許可したが、調査活動は非常に統制されている。韓国と比べて支援物量が少ない国際機関のモニタリング活動の方が、より活発に行われている」と指摘した。
また、「支援の状況を現場で調査するためには、分配状況の調査方法と範囲、北朝鮮当局の保障のレベル、常設事務所の設置などがまず取り組まれるべきである。世界食糧計画による、支援食糧の分配の際の現場訪問調査の事例を踏まえて、北朝鮮に韓国の要望を伝えるべき」と提起した。