アメリカ国防省のフィリップ・グローリー公報担当次官補が、現地時間の3日に開かれた定例会議で、北朝鮮がミャンマーに核兵器を輸出する可能性についてアメリカが憂慮していることを示唆した。

グローリー氏はこの日、「数回に渡り言及してきた通り、我々は北朝鮮とミャンマーとの軍事的接触の可能性を懸念しており、核問題における両国間の協力関係に対する懸念が、（北朝鮮の武器輸出を禁ずる）国連の安全保障理事会決議1874号を、国際社会と共に推進してきた理由の一つ」と話した。

また、「昨年秋のミャンマーとの議論では、1874号に対する支持を表明したが、これからこの問題について両国間で協議していく嵐閨vと明らかにした。

一方、ワシントンポストは現地時間の2日、オバマ政権が「ミャンマー軍事評論会が、北朝鮮の軍事技術を購入しないように積極的な努力を傾けた」と報道した。

同新聞はアメリカの官僚の発言を通じて、「現在までアメリカは、ミャンマーのトップの官僚と4回に渡り会議を行っている。核心は北朝鮮に関する論議だった」との発言を伝えた。

同官僚は、「我々はミャンマーに明確に通告した。要求が受け入れられるかどうか見守る」と明らかにした。

ワシントンポストは「ミャンマーの核問題に対する懸念があるが、オバマ政権が2007年のシリアでの事件の二の舞を避けようとしている」と報道している。当時、北朝鮮がシリアに対して、プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を援助したとの報道があった。

一方、同新聞は「シリアの原子炉完工まで、あと数週間から数ヶ月という状況で、同年9月にイスラエル軍の軍用機が原子炉を爆破した」と伝えた。

また、デービット・オルブライト米民間科学国際安保研究所所長（Institute for Science and International Security）の発言を借りて、「（シリアの事件は）情報戦の失策であり、北朝鮮が他の場所で行わないという保障はない。アメリカ政府は気を緩めてはならない」と主張した。

同氏は『ミャンマー：核保有志願者』という共同報告書で、シリアでの核施設建設を援助した北朝鮮の貿易会社ナムチョンガン（NCG）が、現在ミャンマーで活動していると指摘した。

報告書は、NCGは国連安保理の制裁を受けており、NCGの活動に対する具体的な記述はないが、ミャンマーに存在している事自体が『核兵器の売買に対する疑いを深める』と主張した。

北朝鮮とミャンマーの軍事的関係は、2007年に結ばれたと言われている。核兵器以外にも携帯武器やミサイルの部品などが販売されていると考えられる。