日本政府が立法を進めている、高校教育の学費無償化の対象から、在日本朝鮮人総連合会系列の学校を除く法案が検討されていることに対し、北朝鮮が「卑劣で醜悪な仕打ち」と強く反発している。

北朝鮮の労働新聞は3日、「日本政府が推進中の高校無償化問題は、昨年の総選挙で民主党が掲げた公約であり、法案の内容面でも日本政府の高校への支援の側面からも、当然、支援対象にするべきだ。日本政府は朝鮮学校も対象にするべき」と主張した。

先月25日、衆議院で審議に入った高校無償化法案の内容は、高校生（外国人学校を含む）へ年間12万円程度の就学支援金を支給し、高校の授業料の無償化を目指すというものである。

最近、中井洽拉致問題担当相が、朝鮮学校を支援対象から外すべきと発言した後、日本国内でもこれに反対する声が上がっている。

一方、学生数が減少して学校の統廃合が進んでいる朝鮮学校は、金正日の指示により、一連の動きを中断したと伝えられている。

4日の産経新聞によると、1月に総連幹部を対象に東京で行われた会議で、ホ・ジョンマン責任副議長は金正日の支持だとし、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」という方針を伝えたという。

同新聞は、この様な事例は朝鮮学校に対する北朝鮮の政治的支配が現われているものであり、高校無償化対象からの除外に関する議論に影響を与えるだろうと分析した。

特に、朝鮮学校には金正日の肖像画が掛かっており、金日成、金正日を神聖化する教育を行っているため、日本の教育カリキュラムにそぐわず、授業料の無償化適用を疑問視する声が高まっていると指摘している。