北朝鮮が平壌など主要な8つの都市を新しい経済特区に指定し、外国資本に開放して税制面でもメリットを与えるなど、新しい経済政策を整えたと、日本経済新聞が2日に報じた。

同新聞は、北朝鮮が外国資本の誘致と社会インフラの整備など、新しい経済政策を検討していると伝えている。

特に、このような新しい経済政策をバックアップするために、今月中旬に政策金融機関である国家開発銀行と国家輸出入銀行を設立する計画だという。

北朝鮮が外資誘致のために特区の指定に乗り出しているが、国連の対北制裁が続いている現在の状況を考えると、核問題に進展が見られないままでは外部からの投資の誘致は難しいと思われる。

国連の対北制裁は脇に置くとしても、北朝鮮はまだ投資リスクが高い。そのため、政治的・経済的・地理的に近い中国以外に、投資する国を見つけるのは簡単ではない。

中国の瀋陽晩報の報道（2月25日の報道）をはじめとし、新鴨緑江大橋の建設が今年10月に始まるというニュースが伝えられているため、新義州特区の指定や開発に再び関心が集まっている。