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早ければ今月中に、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議が再開されるという観測が出ている中、米朝間の最大の争点が「平和協定会談」の開始の時点であるという予想も出ている。

先月、中朝、米中、韓中、韓米など6カ国協議の参加国が相次いで両者協議を開き、2回目の米朝対話の後、6カ国協議が再開されるとも推測されている。

これと関連し、政府の高位当局者も先月27日に記者たちに、「最近の情況から、じきに6カ国協議が再開される可能性がある」と述べ、「時期を見たら3月か4月頃に話せるようだ」と語った。

アジアを巡回しているスティーブン・ボズワース米対北政策特別代浮烽アの日、「アメリカを含む5ヶ国は、(北朝鮮が6カ国協議への復帰を決めたら)迅速に動く用意ができている」と述べ、協議が「非常に早く(fairly soon)」再開することを期待しているという立場を明らかにした。

当初、今年上半期に開かれると予想されていた6カ国協議がなかなか開催されなかったのは、北朝鮮が今年初めから対北制裁の解除と平和協定会談の開始を、6カ国協議への復帰の先決条件として掲げたからだった。

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この時から、関連当事国間で、北朝鮮を会談に復帰させるための対策について論議されるようになり、中国も仲裁に努めた。

胡锦涛国家主席は、先月初めに王家瑞中国共産党対外連絡部長を平壌に急派して、その後金桂冠北朝鮮外務省次官が北京を訪問して、両国間で6カ国協議の再開に関して具体的な議論が行われた。

中国は当時、北朝鮮に対する制裁の解除は時間がかかる問題であり、6者の枠組みの中で議論するのは難しいという論理で、北朝鮮を説得したという。ただし、6カ国協議に復帰する名分をあげて体面を保とうとしている北側の要求を受け入れて、「平和協定」会談の問題は、アメリカなどとの協議を通じて、一部では柔軟性を発揮することになったとも伝わっている。

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ユ・ミョンファン外交通商部長官は先月27日、ヒラリー・クリントン国務長官との戦略対話の直後に、ワシントンの特派員たちと会い、「過去と比べて最近、北朝鮮が平和協定問題を強く主張するため、アメリカがこの問題について少し余韻を残したのではないかという気がする」と述べ、こうした主張を裏付けた。

そのため、早いうちに開かれると思われる米朝間の追加対話で、「平和協定」会談の時期について両国が最終的に意見を調整したら、会談の直後に6カ国協議が開かれる可能性が高いと思われる。

しかし、北朝鮮が先に平和協定会談を開始すべきという立場を固守する場合、両者間の交渉が進まないことも予想される。外交消息筋によれば、北朝鮮は最近、中朝間協議でも既存の立場に変化が見られないなど、これまでの要求を撤回していないことが分かった。

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一方でアメリカも、非核化に関する議論がまず行われるべきという原則を貫いており、非核化に進展があれば後続の議論を行うことができるという立場を取っている。

ボズワース代浮焉A「平和協定と米朝外交関係の樹立、経済・エネルギー支援などに対する議論を始めることが重要」と言いながらも、「一番重要なことは非核化」と念を押している。

一方で、6カ国協議を再開すべきという点については、両者に共感が見られるため、非核化議論と平和協定議論を並行して推進するという折衷カードが提示される可能性も排除することはできない。

キム・ヨンス国防大教授は2日、デイリーNKとの通話で、「中国としては、米朝を会談のテーブルに呼ぶために、(非核化と平和協定論議を)並行して推進することに近い方向で両者を説得している」と述べ、「しかし、今も米朝間の意見の差は大きい」と説明した。

キム教授は、「アメリカは一昨年の12月よりは状況が進展したら、平和協定に関する議論を始めることができるという立場を取っており、北朝鮮は先に制裁を解除して平和協定会談を始めるという立場に変化がない」と言い、「いずれにせよ、中国の仲裁の下で、米朝間で1回会談を開いて、そこで取り交わされる対話次第で、6カ国協議再開の可否が決まるだろう」と予測した。

また、「平和協定プロセスは非核化と連動しているが、非核化のどの時点で会談が始まるのかということが争点になるだろう」と言い、「検証体系の合意と同時に、平和協定プロセスを始める方向で、両者の立場が調整される可能性もある」と話した。

一方で、「このプロセスに入る際に誤れば、平和イシューによって6カ国協議の告}が色あせる可能性が高い」と述べ、「平和協定会談の中で、核軍縮イシューがどうしても登場するため、北朝鮮が核保有国として既成事実化される契機になる可能性がある」と憂慮した。