北朝鮮が韓国国民4人を不法入国の疑いで調査中という発浮ｪあった翌日の27日、政府は北朝鮮に入国した人の身元確認作業を続けて対策を模索している。

政府当局者は、「現在（午前10時）まで、不法に北朝鮮に入国した疑いで調査を受けている、韓国の住民の正確な身元は把握されていない」と述べ、「複数の経路を通じて確認作業を続けている」と話した。

政府は中朝国境地域から北朝鮮に入ったケースである可能性が高いと考えている。したがって、当局は対北人権団体や宣教団体、脱北者関連団体などを通じて、北朝鮮に入国した韓国国民がいるのか把握しているところだと伝わった。

しかし、対北団体とは連携していない人が、衝動的に北朝鮮に入国した可能性もあるというのが政府の判断だ。また、北朝鮮が調査中と明らかにした4人が、同行していたわけではないという観測もあり、正確な身元が分かるまで時間がかかるとも予想されている。

このため政府は、身元確認が長びけば、適切な時期に板門店の赤庶噬`ャンネルを通じて北に電通文を発送して、4人の身元と北朝鮮に入国した経緯を問う方案を検討すると見られる。

政府は今回の事態を敏感に注視しつつも、「事実確認が先」と伝え、北朝鮮に対する対応には慎重を期している。

政府関係者は、「韓国国民がどのような経緯で北朝鮮に入国したのかによって、政府の対応が変わるだろう」と話した。観測筋は、自ら北朝鮮に入ったのかどうなのかということによって、送還のための政府の努力の水位も変わる可能性があると予想している。

また、政府は今回の事件が、国民にどのように認識されるのかという点にも気を配っている。特に、「抑留事件」と規定されることに対する警戒心も伺える。

政府側は、「北朝鮮が昨日、『不法入国の疑いで取り締まり調査中』と発表したため、事件の性格を『抑留』と速断するのは時期尚早」と述べ、「去年、合法的に北朝鮮に滞在していた時に、北朝鮮の法律に違反した容疑でつかまったユ・ソンWン氏の事件とは性格が多少異なる」と語った。