“憲法上自国民である、北朝鮮から脱出した同胞の残酷な苦痛を解決するために、韓国の官僚が積極的に問題の解決のために努力したという痕跡はどこにも見付からない”
在外脱北者に対して沈黙する韓国大使館に向けられた批判の声が高まっている。
2日、国家人権委員会で、北朝鮮人権市民連合が主催して開かれた、‘言論と活動家が診断する在外脱北者の実態と外交的支援方案’という討論会で、キム・サンホン北韓人権情報センター理事長は、“北朝鮮政府と中国政府の蛮行が、韓国の官僚の敗北的低姿勢と結託して、現在、脱北した同胞を甚だしい苦難の中に放置している”と、韓国の官僚を批判した。
キム理事長は漁をしていて北朝鮮に拉致されたイ・ジェグン氏が北朝鮮を脱出し、チンタオの総領事館に援助を要請した時、“あなたはいつ税金を支払ったのか”と悪口を言って、援助の要請を断った韓国領事を例にあげ、“現場で活動する過程で、問題が発生した時に、韓国の公館を友軍と見る民間団体や活動家はほとんどいない”と説明した。
更に、“日本の場合、脱北同胞に対する瀋陽の日本領事館の優柔不断な態度が問題になって、日本政府は瀋陽の日本総領事と領事全員を入れ替えた”と述べ、“民間団体の活動家を、海外公官の担当者や、韓国領事館に派遣する問題も深刻に考慮しなければならない”と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、“中国政府は同じ脱北同胞でも、潜伏中に捕まれば不法入国者とみなすが、外国公館の敷地内に進入すれば人道主義の対象と認める、偽善的な2重規定を用いている”と述べ、“中国が国際条約が中国の国内法より上位法であるという事実を自ら認めている点を根拠にし、中国政府に強力に対処しなければならない”と要請した。
半年間、豆満・鴨緑江からタイまで1万キロにわたる脱北ルートを取材した、チョン・サンチョン京畿日報探査報道チーム長は、“脱北ルートは中国とラオス、ベトナム、カンボジアなどを経て開かれている。だが、各主要ポストごとに、脱北者を支援する機関や団体が全くない”と明らかにした。
更に、“脱北者たちが現地の警察や官僚、裁判所などで調査を受けたり、裁判を受ける時に、通訳をしてくれる人もいないのが現実”と言い、“該当の国家と一定の協議の下で、大使館は第二線に退いて脱北者を非公式に助けることができるポストを立てなければならない”と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方、元外交官と明らかにした参加者は討論を聞いて、“外交的な方法で、脱北者たちに大韓民国のパスポートを発給してあげるのはどうか”と提案した。
かつて、西ドイツ政府は東ドイツを脱出した住民たちに、西ドイツのパスポートを発給したことがある。