最近、国連のバン・ギムン事務総長の特使として北朝鮮を訪問したリーン・パスコ国連事務局政務担当事務次長が、北朝鮮に対する国際社会の食糧支援が必要だと主張した。

24日のCNNのインターネット版によれば、パスコ次長はこの放送とのインタビューで、「北朝鮮の住民も食糧を必要とする人たちであり、これは北朝鮮の政治体制の問題ではない。政治的に討論される事案でもない」と語ったという。

パスコ次長は、「国連は北朝鮮の 2400万の住民のうち、130万人に栄養補充剤を供給している」と述べる一方で、「世界食糧計画によれば北朝鮮の住民の3分の1 以上が食糧援助を受けなければならない境遇にあると推算されている」と説明した。

また、「北朝鮮の幼い世代の栄養失調が顕著であるため、私たちは学校を通じて強化食品を北朝鮮の子供たちに供給していて、子供が対象の免疫プログラムも推進している」と語った。

しかし、「問題は資金が充分に入って来ないため、こうしたプログラムの一部が維持できなくなっているということ」と指摘した。

パスコ次長は北朝鮮に支援した食糧の、分配の透明性に関する議論と関連して、「我々の職員は支援された食糧がどこに行って、誰によって消費されているのかについて自分たちがよく知っており、食糧支援は実際に、食糧を最も必要とする人々の助けになっている」と明らかにした。

これと関連して外交部の当局者も、「国連の北朝鮮関連事業が力を失っているそうだ」と述べて、「国別に支援金を受けようとしてもあまり反応がない」と説明した。