韓国・国家情報院のウォン・セフン院長が、北朝鮮の対外的な外資誘致の窓口である国際デプン投資グループの、１００億ドル外資誘致説について、「事実ではないことが確認された」と２３日に話した。

ハンナラ党の幹事であるチョン・ジンソク議員と民主党のパク・ヨンャ搭c員が、この日開かれた国会情報委員会の懸案報告でウォン院長がこのように語ったと伝えた。

ウォン院長は「北朝鮮は今も１００ドルを誘致するために一生懸命になっているが、まだ１００億ドルを誘致していないようだ」と説明した。

しかし、北朝鮮が外資をどのぐらい誘致したのかということについては話さなかった。

ウォン院長はまた、南北首脳会談について、「国家情報院が関わらないことは間違っているが、とはいえ国家情報院が積極的に関与することでもない。政府が原則を持っており、誰に会う時でも指針を持っている」と話した。

南北関係については、「対話は続いている。梗塞状態ではない。北朝鮮の態度が変わっていないため、金剛山観光や開城工業団地が再開するまで多少時間がかかるだろう」と答えた。

特に、「金正日は元気に見せるために顔のシミなどを取るなど、努力している」とも伝えた。

また、「年初に産業の現場を集中的に訪問するなど活動は増えたが、経済問題などの懸案の解決に焦っていることがわかる。いらいらしたり、昔からの友人や家族に依存する傾向が見られる」と伝えた。

クーデターの可能性については、「北朝鮮の権力階層は、現在内部統制が可能だ。クーデターの可能性は全くない」と話した。

それ以外にも昨年の貨幣改革について、「総体的な後遺症に侵されている。この問題をめぐり住民と当局の間に葛藤が生じるなど、問題が表面化している」と説明した。