自国における韓国企業のビジネスや中国人の韓国観光を妨害するなど、実質的な「経済制裁」に動き出している。戦術核兵器の韓国配備となれば、反発の強さはこの比ではないだろう。
そうなれば、国連安全保障理事会の足並みは大きく乱れ、対北朝鮮制裁の網に次々と穴が開くことになるはずだ。
次に、韓国社会は「核戦争」の心理的負担に耐えられるのか。2015年8月、自国兵士が北朝鮮の仕掛けた地雷に吹き飛ばされる様を見せつけられた韓国の世論には、「一戦も辞さず」との気分が少なからずあった。
（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）デモをすれば虐殺
ただしそれは、北朝鮮の核・ミサイル開発が2016年に大きく進展する前のことであり、朴槿恵政権がスキャンダルに瓦解し、政治が国民の信頼を失う前のことだった。