ナム・ジュホン国際安保大使が、「北朝鮮が2回目の核実験を『核自衛力』を確保するための避けられない措置だったと強弁しているのを見ると、これは今後1回か2回は追加の核実験が可能という意味でもある」と明らかにした。

ナム大使は23日、国会憲政記念館の大会議室で、ハンナラ党のイ・チュンシク議員が主催した「北朝鮮の非核・開放・経済協力、診断と対策」という政策シンポジウムに参加して、「核武装を強行した後、核保有国として公式に認定され、既成事実化戦略（a fait accompli)であるインド・パキスタンモデルが、北朝鮮式ハリネズミ戦略であることを公式化したもの」と言い、このように語った。

さらにこれについて、「明らかなことは、これ以上過去のような解法である第2のジュネーブ合意文は不可能ということ」とも指摘した。

ナム大使はまた、「2005年の9.19共同宣言と2007年の2.13合意のような措置も、事実上限界に達した」と述べ、「北朝鮮が約束を全て破り、核武装を断行した以上、過去のやり方の会談だけでは危機の展開の過程を管理することができないということは、当然のことかも知れない」と説明した。

北朝鮮に対する国際社会の協力については、「今は国際社会が説得と懐柔をしても、北朝鮮指導部には積極的に動く準備ができておらず、今後も攻勢的な対外政策を展開するだろう」と言い、「6カ国協議の他の5ヶ国は、これをそのまま無視して、原則どおり推進する解法の手順を探らなければならない」と強調した。

ナム大使は引き続き、「岐路に立った南北関係を管理する際に、統一政策と安保政策を厳格に区分しなければならない」とも強調している。

それ以外にも、「統一政策は、実用的な包容の次元で非相互主義と政経分離の形で接近することはできるが、安保政策は必ず相互主義と政経連携の原則を適用しなければならない」とナム大使は指摘した。

またこの日、討論者として参加したキム・テウ韓国国防研究院責任研究委員も、「均衡と調和という大原則の下、同族間の和解、協力と安保の分離を並行させるべき」と述べ、「韓国版ツートラック戦略が必要」と強調した。

キム研究委員は「MB政府の対北政策は、全般的に開放的で前向きな対北基調を維持しているが、原則を重視して国際的合意があるまで、制裁には賛同しなければならない」と述べた。

さらに、ナムグン・ヨン韓国外国語大学教授が、「北朝鮮は自らの体制のジレンマのため、核を簡単に放棄することができない境遇にある」と述べ、「これはしばらく、韓国が好むと好まざるとに関わらず北朝鮮の核と一緒に暮らさなければならないことを意味する」と語った。

ナムグン教授は「制限された北に対するてこを持った韓国が、アメリカをはじめとする国際社会との共助を通じて、北朝鮮の核に対処することは当然であり必要なこと」と言い、「中でも韓米協調が核心」と強調した。