韓国の朴正熙（パク・ジョンヒ）政権末期である1979年に、在日本朝鮮人総連合会の議長（2001年2月に死亡）の訪朝問題をめぐり、日韓政府が激しい神経戦を戦わせていたことがわかった。
22日に公開された外交文書によると、当時韓国政府はハン・トクス議長をはじめ、在日本朝鮮人総連合会の関係者10人が、1979年3月27日に平壌で開かれる最高人民会議に出席するために、日本政府に再入国許可を申請したことを知り、許可を出さないように日本政府に要請したという。
北朝鮮の最高人民会議は韓国の国会に当たる政治機高ﾅ、『政治活動のための再入国は許可しない』という日本政府の従来の立場を維持するよう求めるものだった。
しかし、在日本朝鮮人総連合会側は訪朝申請者を10人から6人に減らし、訪問の目的も『祖国訪問』に変えて再入国許可を申請したため、日本政府はこれを許可した。
ハン・トクス議長らは3月25日に平壌に着き、日本のメディアは「日本政府が在日本朝鮮人総連合会に対する従来の政策を変更した」と報道した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、ハン・トクス議長が平壌で韓国政府を非難する演説をしたため、韓国政府はハン議長の再入国許可を取り消すように日本政府に要求するなど、在日韓国大使館を通じて日本政府に強い圧力をかけた。
だが、外務省は「日本政府としてどのような措置を取るのかについては、話す立場ではない。これは日本政府が主体的に判断する問題」と述べ、事実上韓国政府の要求を拒否した。
これについて当時、韓国の外交部は、「日本政府が繰り返し強調してきた政策不変の表明は信頼しがたい状況になった。このような両国間の信頼関係に問題が起きたことは、日韓両国にとって望ましくない」と強く非難するなど、在日本朝鮮人総連合会の問題をめぐり、日韓の葛藤はさらに深刻になった。