北朝鮮を脱出した女性たちが、中国など第3国で基本的な生存権を剥奪されるなど、深刻な人権侵害にあっていると、韓国の国家人権委員会（人権委）が発表した。

人権委は22日、「脱北女性の脱北と定着過程における人権侵害の実態に関する調査」を発表した。

今回の調査は、人権委が国内で初めて脱北女性の人権侵害の実態を、空間別（北朝鮮と第3国の滞在国、韓国)に分けて立体的に見て、これを通じて脱北女性の人権侵害の社会的国｢と、当事者の被害の状況を把握したという側面から意味がある。

報告書は「1990年代の経済難以後、北朝鮮の女性に対する国家の母性保護措置は劣悪になり、生計のために経済活動に追いやられて、この過程で再び搾取と暴力にさらされている」と明らかにしている。

さらに、「脱北女性たちは脱北した後中国に滞在している間、公安の追撃や不法滞在者の地位を悪用するブローカーなどから自分自身を保護するために、他人を警戒して緊張して暮らさなければならず、現地の人がはばかる辛い仕事を長期間にわたって行い、身分的に弱いため低賃金で働いたり、賃金をきちんともらうことができずに、脱北者に対する蔑視に耐える過程で、自我のアイデンティティや尊重を否定する経験をした事例もあった」と明らかにしている。

特に、「タイやカンボジア、モンゴルなど第3国を通じて韓国に入って来る人の場合、収容所での経験を最も辛く覚えていたくない経験にあげている」と述べ、「脱北女性は収容所で理由のない暴力に苦しめられたり、トイレの利用を統制されたり、場所をみつけるまで3日間片足で過ごした事例もあるなど、基本的な権利を否定されている」と指摘している。

また、「子供を残して脱北した女性が感じる罪責感や性的暴力、売買婚や人身売買などを経験した時の精神的傷は深刻な水準で、これは韓国に入国した後も多様な形の肉体的疾病として現われている」と付け足した。

報告書は「脱北女性たちが国内に定着する前の調査の過程でも、烙印を押されたり傷やトラウマ（特定の状況と対象に対する極端な恐怖を経験する現象)の治療と支援の不在、差別を再生産する適応教育、手懐けようとするやり方の政府の支援制度などのため困難を感じている」と強調した。

さらに、「日常生活でも韓国社会の事情が分からないため、不当な労働の被害者になったり、詐汲ﾌ被害にあうことが多いことが分かった」と述べ、「脱北した女性たちが自尊心を取り戻して、社会的主体として生きて行けるようにするためには、国家と社会レベルの支援プログラムが必要」と強調した。

今回の研究調査は、人権委が東国大学の北韓日常生活研究センターに依頼して、去年4月から12月にかけて、脱北女性26人に口述で生涯史を語ってもらう深層面接をした結果と、去年8月にハナ院に入所した女性の入所者248人に対してアンケート調査を行った結果、また中朝国境地域を訪問して現地の学者や専門家、事業家、病院の関係者と面談した結果、韓国国内の人権専門家とハナ院の教育担当官、心理カウンセラー、関連機関の職員との面談の結果を基にまとめられた。