オーストラリア外務省は2月28日、ウェブサイトで、2011年の独自制裁法と、2015年の北朝鮮船舶を対象にした独自制裁法の2つの法律の改正案を公開し、国民からの意見を募集すると発表した。

改正案は、北朝鮮国営の高麗航空や、地下資源の生産、生成に関する北朝鮮内外の企業に対して、いかなるサービスの提供も禁止するとしている。また、オーストラリア企業が北朝鮮に資金提供したり、合弁したりすることを禁じ、北朝鮮企業がオーストラリアと関連する取引やサービスの提供を行うことも禁止する。

さらに、核やミサイルなど、北朝鮮の大量破壊兵器の開発や、国連安保理による対北朝鮮制裁の回避に関与することも禁止する。

それ以外にも、所有、登録、運航、チャーターなど、北朝鮮当局または個人の指揮下にある船舶が、オーストラリアの港に入港することを禁じる内容も含まれている。

オーストラリアは、朝鮮戦争に国連軍の一員として参戦して以降、韓国寄りの姿勢を堅持している。北朝鮮との国交はあるものの、首都キャンベラにあった北朝鮮大使館は、2008年に経済的な理由で閉鎖された。

北朝鮮は2013年に大使館の開設を改めて求めたが、オーストラリア政府は拒否している。ボブ・カー外相（当時）はコミュニケーションの促進は歓迎するとしつつも、北朝鮮のこの数ヶ月の好戦的な動きで、その提案を拒否するに至ったと述べた。

この好戦的な動きとは、2012年12月のミサイル発射実験と、それに反発した北朝鮮が2013年3月に南北不可侵条約を破棄したことを指すものと思われる。