日本政府が北朝鮮による日本人拉致被害者問題を考慮し、今年４月から実施される予定の高校無償化制度に関して、朝鮮学校を対象から除外することを検討していると、朝日新聞が２１日に報じた。

同新聞によると、中井洽拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒が通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請し、検討に入ったことが政府関係者の話で分かったという。

これは、日本人拉致被害者問題の解決に、北朝鮮が消極的な態度を取っていることや、北朝鮮の核問題と関連して国連の制裁が続いていることなどを考慮した、日本政府の対北朝鮮圧力カードと考えられる。

しかし、日本政府内からも対北経済制裁と教育の問題は別の問題として扱うべきという慎重論が出ているため、朝鮮学校が実際に除外されるか否かはまだわからない。

現在、日本で自治体の認可を受けた朝鮮学校はあわせて７３校あり、そのうち高校無償化の対象になっている高校は１２校ある。

先月２９日に日本の議会が議決した高校無償化法案によると、日本の高校と同等と認められる各種学校の生徒にも、公立学校の授業料に相当する金額（年間約１２万円）を支給する方向で予算が組まれている。支給対象者の判断基準は、４月までに文部科学省が決めることになっている。

川端達夫文部科学相は記者会見で、朝鮮学校を含めて外国人学校を高校無償化の対象にするかどうか、総合的に検討すると話した。