北朝鮮が、韓国の李明博政権が発足した後、国内や韓国に対して強攻策を講じているが、これはポスト金正日を早く決めるための措置という分析が出ている。

国防大学のキム・ヨンス教授が、２２日に開かれている『李明博政権の２年間に及ぶ対北政策の成果および、今後の方向性』という討論会に出席し、「これまで２年間、北朝鮮で対内・対韓国政策を決めてきたのは、北朝鮮の後継継承のための政治だった」と主張した。

また、「金正日の健康が悪化したため、北朝鮮は後継者問題で焦っている。後継者体制を早期に構築する必要性を感じたため、後継者への継承に向けた政治を推進し、その結果、対内的には政治・軍事的に強硬なスタンスをとり、韓国に対する政策でも強硬な措置を取ってきた」と評価した。

さらに、「結果的にこのような北朝鮮の強硬基調は、後継者の継承において正当性を構築する際の重い負担になった。北朝鮮当局は、対内外的政策において重大な『信頼の危機』に直面した」と指摘した。

キム教授は今年の新年共同社説を挙げながら、「金正日の後継者は、金正日の業績として称えられている『核保有と先軍の道』をそのまま受け継ぐだけでなく、金正日が『改革・開放は国が滅びる近道』と言及したように、社会主義の原則に執着しているようだ」と予想した。

核保有を基本とする先軍政治と、我々式社会主義へのこだわりが、ポスト金正日の対内外政策の礎になるという分析だ。

また、「失敗した３代世襲のために民心を収拾するか、統制を強化して後継者への継承に正統性を付与する努力を続けるだろう」と予想した。

対外政策については、「見かけだけの核交渉を誘導して、米中の葛藤や６カ国協議の関連国の葛藤を活用して、国連安保理の対北制裁を早期に中断させ、食糧援助を含めて多方面にわたる対外経済援助の協力のチャンスを整えるだろう」と予想した。

韓国に対する政策については、「核を保有しているという自信に基づいて、韓国の安保の弱さを強調して、韓国社会内部の葛藤を誘導するだろう。南北関係においては韓国政府の主導能力を弱めて、北朝鮮主導の南北関係にしようとするだろう」と予想した。

キム教授は、「金正日体制と後継者体制が続く状況では、北朝鮮が核を放棄する可能性もなかなか期待できないだろう。北朝鮮の体制の変換を模索しながら、核廃棄への努力も同時に行うべき」と提案した。

北朝鮮で３代世襲が登場したことは歴史の恥であり、決して許されないことだが、韓国政府が戦略的な対北政策をとるというスタンスを維持することで、世襲体制の正統性の弱点をさらに強調すべきだとキム教授は主張している。

特に、「統一において韓国の主導能力を強めるべきだ。墜落している北朝鮮体制の管理能力も必要」と話した。