昨年の貨幣改革以後、北朝鮮内部が混乱しているという主張が相次いでいるが、北朝鮮の貨幣改革の失敗は簡単には判断できないという専門家の主張が出た。

サムスン経済研究所のトン・ヨンスン経済安保チーム長が、（社）北韓戦略センターが主宰した『貨幣改革以後の北朝鮮の情勢の変化と展望』というセミナーで、「北朝鮮は数十年に渡って市場と戦っている。これは、北朝鮮体制の死活がかかっている問題であるため、２〜３ヶ月しか経っていない現時点で、貨幣改革が失敗したと断定するには時期尚早」と主張した。

だが一方で、「北朝鮮の貨幣改革には、根本的に成功の要素がない。合理的とは言えない措置だ。９２年の貨幣改革、０２年の７．１措置、昨年の貨幣改革すべてが、市場部門が公式部門に移行することだった点を考えても、考え方が変わっていないことがわかる」と指摘した。

北韓大学院大学のヤン・ムンス教授は、「北朝鮮が市場の抑制と計画経済の復元を唱えて、昨年末から進めている貨幣改革、外貨使用禁止、市場閉鎖の３大経済政策が、副作用のためにおよそ２ヶ月で成功か失敗かの分かれ道に立つようになってしまった」と分析した。

また、「現在、貨幣改革は成功の可能性よりも失敗の可能性の方が高い。しかし、北朝鮮内部の正確な情報を得られないため、貨幣改革の成功の有無を正確に判断するのは難しい」と話した。

最近、物価が高騰していることについては、「今後市場価格が一層上がるという期待が高まっている中で起きた出来事であるため、値段がこれ以上上がらないという判断が広まれば、バブルがはじけて物価が下がる可能性はある」と予想した。

ＮＫ知識人連帯のソ・ジェピョン事務局長によると、貨幣改革で受ける影響は富裕層、総合市場の商人、貧困層、極貧層など、階層によって異なるという。

数千ドル以上の外貨を持っている富裕層と、３０万〜１００万ウォン程度の現金を持っている貧困層は比較的被害が少なく、１００万〜３００万ウォン、５００〜１０００ドル程度持っていた中産層の商人たちが最も大きな被害を受けて、貧困層に転落する可能性があるとヮ末ｱ局長は予想した。