アメリカのジョー・バイデン副大統領が、国連安全保障理事会で最も強力な対北制裁案が出て維持されることは、国際社会のNPT（核兵器非拡散条約)体制の強化の成果だと、18日に明らかにした。

バイデン副大統領はこの日、アメリカ国防大学で行った演説で、「NPTの義務に違反する国家は責任を負わなければならないという、国際社会の共感が形成されている」と語った。

バイデン副大統領は「NPT体制を強化して、テロリストと核兵器をまだ保有していない国に核兵器が拡散することを阻むために、あらゆる努力を傾ける」と言い、「NPTの義務を守らないイランがそれ相応の対価を払うように、国際社会と現在協力している」と付け足した。

バイデン副大統領はさらに、「核兵器拡散防止のための国際的な共感を拡散させるためには、アメリカ上院で包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准案を通過させなければならない」と促した。

軍事と民間分野におけるあらゆる核実験を禁止する内容が記されたCTBTは、1996年に国連総会で採択されたが、現在までアメリカ上院で批准されていないため、拘束力を発揮できていないのが実情だ。

バイデン副大統領は、「この条約で提起されている検証などに対するすべての憂慮が解消されたと確信している」と言い、「アメリカの核兵器は、実験しないでも対応力を充分に備えることができるという共感が、政府機関の間で形成されている」と語った。

また、「アメリカは18年間、独自に核実験を中断してきた」と述べ、「上院がCTBTの批准に同意することは、NPT体制を強化しようとするアメリカの努力にとって助けになるだろう」と付け足した。

さらに、「アメリカは核兵器をすぐに放棄しないだろうが、追加の核実験はせずに、保有している核弾頭の性狽?ﾛ持して対応力を備えるために、2011年の予算に、去年よりも6億2400万ドル増えた70億ドルを割当てることを議会に要請した」と明らかにした。

それ以外にも、「アメリカは今後、管理が行きとどいていない核物質がテロリストらの手に渡らないようにすることを最優先事項にして努力を傾ける」と明らかにした。

バイデン副大統領は去年7月に、「私たちの政策は、北朝鮮が期待をかけていた中国やロシアなどの国と共同で、北朝鮮に圧力を行使し続けることであり、北朝鮮は非常に難しい決断を出さなければならない時がくるだろう」と言い、北朝鮮に圧力をかけ続けるべきという強硬な立場を取ってきた。