先月２０日、平壌の人民文化宮殿に各道の党責任書記と収買糧政省の責任者が集まり、貨幣改革の副作用を解決するための対策会議が開かれた。その際、食糧難で餓死の危機に瀕している住民を対象に、緊急救助米を提供する決定を下したと、内部消息筋が１７日に伝えてきた。

この会議は、金正日の義弟である中央党の張成沢行政部長が主導した。内部消息筋によると、「張部長が自ら会議の司会を務め、『餓死者が発生しないようにすることがあなた方の役割だ。将軍様が自ら指示なさった内容なので、餓死者が出たら本人の責任でクビになる』と話した」という。

特に、張部長が特定の地域を挙げて飢餓者が発生しないよう警告したため、その地域の責任者は冷や汗をかいたという。張部長が例に挙げたのは、両江道、咸鏡南道、江原道の３つの地域だ。

この３地域は、９０年代半ばに餓死者が多く発生したこともあり、最近は食糧難が最も深刻な地域と言われている。

今回の指示によると、人民班には毎日５キロ、職場には規模によって５〜１５キロの緊急救済食糧が支給されるという。必要な食糧は収買糧政省が責任を持って支給する。人民班長や工場の支配人は住民の食糧事情を把握して、餓死寸前の世帯に救助米を優先的に支給するという。

実際に、１月末まで北朝鮮では、貨幣改革によって食糧の流通が禁止されて物価が高騰し、多くの世帯が飢餓の危機に瀕していると言われている。しかし、２月１日から救助米が支給され、大規模な餓死はまだ発生していないという。

人民班長以外にも、洞の事務所が直接家庭を回って餓死者の確認作業に入った。その内容を正確に報告しなければ責任が問われるとも言われたそうだ。

北朝鮮では貨幣改革によって民心が悪化し、更に食糧難まで重なった。飢えてたくさんの人が死んだら、体制離脱やデモなどが起きる可能性もあるため、今回の対策は特別対策の一環として講じられたと考えられる。

北朝鮮の救助米支給のニュースを聞いたある脱北者は、「今も騒がしいのに、食糧対策も講じなければ、住民の大きな反発にあうだろう。金正日が権力の使い方に目覚め、危機を感じて緊急対策をとって指示したのだろう」と話した。