1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立されたOPCWが、条約に加盟はおろか、署名すらしていない北朝鮮に関連する問題で声明を出すのは異例のことだ。

OPCWは、北朝鮮への言及を避けつつも、マレーシア当局の協力要請があれば積極的に協力するという立場を明確に示したものだけに、調査結果によっては北朝鮮の立場がさらに危うくなると思われる。

OPCWが、北朝鮮当局が金正男氏の殺害に、国際的に製造、保有、使用が禁止されたVXを使っていたと結論付けたとすれば、国際社会の北朝鮮に対する圧力は今以上に強まるからだ。