昨年11月に北朝鮮が断行した貨幤改革が失敗し、北朝鮮内部が混乱する中、今回の貨幤改革の失敗が、北朝鮮体制の耐久力に重要な損傷を与えたという専門家の主張が出た。

18日午後に、国会の外交通商統一委員会でソン・ヨンャ搭c員が「今、北朝鮮では何が」という主題で開催するシンポジウムに先立ち、国防研究院安保戦略研究センターのペク・スンジュセンター長が、事前に配布した文章で、「貨幤改革の失敗は2000万の北朝鮮の住民と指導者の間に存在した、道徳的な綱を弱めた」と述べ、「弱くなった綱が切れるのか、また新しい綱に入れ替わるのかという重要な転機にある」と予想した。

ペクセンター長は北朝鮮政府（内閣決定423号)が貨幤改革を断行する際にあげた公式の理由は、 ▲人民の生活の向上と安定 ▲経済管理体系と秩序の是正であると明らかにしているが、実際の目的は、 ▲経済に対する政府の統制の回復・強化 ▲体制に挑戦する勢力の成長の阻止 ▲生活必需品の供給不足によるインフレーション圧力の緩和 ▲軍需経済に有利な通貨環境の醸成だったと分析している。

また、北朝鮮の貨幤改革が失敗した国｢的原因は大きく2つあったと述べ、 ▲一方的措置で、唯一の生活必需品の流通手段を遮断した時に出る反発の可能性を（北朝鮮政府が）考慮せず、▲貨幤改革措置と後遺症に関する緻密な後続措置が用意されていなかったためと指摘した。

さらに、貨幤改革の失敗で、北朝鮮政権樹立以後「宗教国家のような忠誠心」に基づいて体制維持をしてきた、北朝鮮の忠誠心の基盤が崩壊する可能性があり、失敗に対する責任論争は権力内部の競争告}に変わり、既得権層の結束が傷つく可能性があると述べ、北朝鮮体制の耐久力に重大な損傷を与えたと予想している。

ペクセンター長は、貨幤改革が「短期的に急激な崩壊を触発することはないが、中長期的に現在の経済体制を崩壊させる新たな転機をもたらすと見ている」と述べ、「北朝鮮政府の対応方針や北朝鮮の住民の政治的態度によって、 ▲危機の拡散 ▲危機の回復 ▲改革開放の促進などの経路の1つとして進行する可能性が高い」と話した。

一方、チョ・ミョンチョル対外経済政策研究院国際開発協力センター長は、貨幤改革以後、北朝鮮の物価が10倍以上上がり、北朝鮮経済は「貧困の落とし穴」に陥ることになったと分析している。

チョセンター長は北朝鮮が貧困の落とし穴から出るためには、毎年8~10%の経済成長率が5年間続かなければならず、成長の経路に進入するために必要な投資費用は50億ドルになると推算されると述べ、今北朝鮮は外部の支援なしには成長できない状態と分析した。

統一研究院のパク・ヨンホ先任研究委員は、「北朝鮮の住民の体制疲労度や貨幤改革の失敗の後遺症、外部情報の浸透と拡散などが増して、徐々に強圧的手段と危機感の醸成で遮断するやり方が限界に達するだろう」と主張した。

さらに、「北朝鮮は現在、体制維持のために、北朝鮮の住民の生存手段になりつつある商取引行為（市場)の拡散を随時統制しながらも、これを受け入れざるを得ない状況にある」と付け足した。

今回のシンポジウムを開催したソン・ヨンャ搭c員は、「北朝鮮の現状と今後の変化の展望を多角的に綿密に把握して、対策を講じなければならない時」と言い、「北朝鮮の権力の変化や軍部の動向だけではなく、経済状況や住民の態度の変化、住民統制システムなど、体制変化の原因と方向に影響を与える事案を分野別に見なければならない」と開催の主旨を述べた。