今年は2010年なので、あと20年経てば2030年になる。

もし私たちが2030年の時点から今日を振り返り、今のこの時期を観察することができたら、「2010年の韓国の状況」は、私たちの目にどのように映るだろうか。きっと、もっと客観的に状況を観察することができるだろう。

2010年2月現在、国会外交通商委の常任委員会を通過した「北朝鮮人権法案」を、法司委員会が開かれれば決死の覚悟で一度阻止しようと、民主党は考えているようである。これは見物だ。

20年後である2030年2月の時点で、「2010年の南北関係及び大韓民国国会」を勉強している平壌大学大学院過程の若い歴史学徒がこの有様を見たら、その人はどう考えるだろうか。

おそらく薯?ｪ九、「どうしてたった20年前のことなのに、この時代の大韓民国の国会には、こんな無識な人たちが国会議員であるかのように一堂に会していたのだろうか…」と考えるだろう。おそらく、間違いないだろう。だから歴史というのは実に冷厳なのである。

2030年頃には、今「北朝鮮人権法」に反対している民主党の国会議員たちの幼い孫たちも、全員おとなになっているだろう。そうして孫たちも、「私たちのお爺さんは、どうして北朝鮮人権法に反対するという、そんな無識なことをしたのだろうか」と思うだろう。これもまた、間違いなくそうなるだろう。なぜだろうか。

2030年には、現在の金日成-金正日-3代世襲王朝が存在しているはずもなく、またこの時期には「北朝鮮の人権」という単語には「現在性」よりも「歴史性」の重みがかかっているはずだからだ。

それなのに、今民主党議員たちは、一寸先を見ることもできていない。どうして、こんなに何も見えていない人たちが国会議員だと言っているのだろうか。本当にもどかしい。

もちろん、民主党の国会議員の中には「反対の理由」を言っている人はいる。

ウ・ユングン院内首席副代表は16日に院内対策会議で、「民主党が討論していた最中に、パク・ジン委員長が修正案を議決した点、民主党議員が全員退場した中で票決されたという点、いわゆるニューライト支援法、極右性向の団体を支援すること以外に何の意味もない、まさに理念的な法律に過ぎない」と述べ、「法司委員会では、北朝鮮人権法には手続きと内容に大きな欠点があるため、この法律を通過させることはできない」と主張したという。

シン・ナッキュン議員も、「北朝鮮人権法は実行性がなく、むしろ南北関係を阻害する要因があり、人道支援も難しくする内容が記されている」と言い、南北首脳会談が開かれようとしている時期に適切ではないと主張した。

「北朝鮮の人権を求める団体は極右」というウ議員の「絶対無識性」については論評したくないが、百歩譲歩って、北朝鮮人権法に反対する民主党議員どうしが、これまでたった一度でも北朝鮮人権法制定のために真剣に議論したことがあったのか問いたい。

これまで10年以上、北朝鮮の人権に反対し続けて、揚げ足を取ってきたのではなかったか。北朝鮮人権法に問題があれば、民主党も合理的な法案を作って、互いに討論すれば良い。法案を作りもせずにいつも反対して、熱心に働いている国会議員の後頭部を殴るようなことは裏通りのごろつきがすることであって、そのような人たちをどうして大韓民国の国会議員と言えるだろうか。

そうして、2030年には「2010年に北朝鮮人権法に賛成した議員なのか、反対した議員なのか」という問題だけが取り上げられて、残りの時期の問題等々、こまごまとしたことは判断の対象にならない。そしてこれからは、インターネット検索機能が一層発展するため、反対していた議員らは歴史に記録され続ける。

もしかしたら、反対した国会議員の子孫万代までその記録が残ることになるかも知れない。北朝鮮人権法に反対した国会議員の子孫たちが、「恥ずかしい先祖」をどのように受け入れるだろうか。

18代国会議員の総選の結果には、はっきりとした特徴が1つあった。

北朝鮮の人権に賛成した候補たちは当選の栄誉を得たが、最後まで反対した候補たちはほとんど落選した。当時、北朝鮮の人権問題に積極的だった候補15人中、12人が当選の喜びを分かち合った。ナ・ギョンウォン、ファン・ジンハ、ファン・ウヨ、パク・ジン、シン・ジホ、チョ・ジョンヒョク、シム・ジェチョル、チョン・ヨオク、ソン・ヨンャ搭c員が全員当選した。

一方で、キム・ウォンウンやイム・ジョンソク、チェ・ジェチョン、イム・ジョンインなど、以前から北朝鮮の人権問題では無識なことばかり選んでやってきた、いわゆる「北朝鮮人権の5敵」は全員落ちた。

北朝鮮の人権に敵対的だった候補に指目された候補20人のうち、当選した人はわずか4人だけだ。当時、生存者4人もキム・ヒョソク議員を除けば、ほとんど名前のない「タンドリ」（2004年、盧武鉉前大統領の弾劾反対の波に乗って議員になった人たち）だった。国会議員も厳然とした「職業」とみなせるので、彼らは皆、職を失ったのも同様だ。

このような結果を、単に過ぎ去った選挙の風と考えることはできない。人権問題は、人々が社会を作って生きて行くための基礎的な共同体の土台にあたるものだからだ。単なる、1つの政策に対する賛否の立場とは根本的に異なる。

人権問題は「大義名分の問題」である。したがって、政治的取り引きや妥協はできない、非妥協的なものという属性があり、特に、政治家であればどのような場合でも、大義名分を必ずつかんでいてこそ、生存できることになる。政治で大義名分を逃せば、すべてを逃すことになる。

そのため、半分冗談ではあるが、今回の北朝鮮人権法案に反対する国会議員たちは、19代総選で落ちる確率が非常に高く、さらに2030年頃になったら子孫からそっぽを向かれて廃家亡身になるかも知れないのである。