中国の商務省は20日、北朝鮮産の石炭の輸入を全面的に停止する措置を取った。昨年11月30日に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2321号に基づく措置だが、一部の港では輸入が続いている。また、中朝両国の業者は、制裁破りのための抜け道を模索している。

中国のデイリーNK内部情報筋によると、輸入停止措置が始まった20日にも、山東省の日照港には、北朝鮮産の石炭を積んだ船が入港。品質検査を終えた後、荷降ろしを行なった。

ところが、23日になって税関当局の取り締まりが強化され、輸入ができなくなってしまった。

それでも、北朝鮮産石炭の中国への輸入は続けられるだろうと情報筋は見ている。

中国企業は物量確保のため、北朝鮮産石炭の輸入を続けざるを得ない状況だ。また、北朝鮮の貿易会社は、割り当てられた外貨稼ぎのノルマを達成するために、輸出を続けなけれならない。この両者が手を結んで、密輸が行われているというのだ。

北朝鮮に近い丹東や大連の港では国際社会の目があるため、中国税関の統制が厳しいとされている。一方で日照港は比較的監視がゆるく、両国の業者は、制裁が強化された際はこちらを取引ルートとして使う傾向があるという。

情報筋はほかにも、通関書類を偽造したり、他国船籍の貨物船を使ったり、海上で石炭を引き渡したりするなど、様々な手法が使われるだろうと見ている。

一方、中国が制裁発効から昨年末までの期間に北朝鮮から輸入した石炭の量は、規定量の約2倍、金額では約3.5倍に達していたことが明らかになっている。そのせいか、中国は国連安保理への石炭輸入量の報告を遅らせていた。

また、今回の石炭輸入の停止について、13日にマレーシアで発生した金正男氏殺害事件に対する報復だとの見方があるが、中国人民日報系の環球時報はこれを「憶測」に過ぎないと否定した。