ユ・ミョンファン外交通商部長官が17日、北朝鮮が中国からの100億ドル相当の大規模な投資の誘致を成功させたという一部の報道が、事実ではない可能性が高いという懐疑的な見方を示した。

ユ長官はこの日、国会外交通商統一委員会の全体会議に出席して、「中国の100億ドル投資説は、まだ具体的に確認されていない」と述べ、「これまではマスコミの報道が出ているだけで、（韓中)政府間で確認された事実は1つもない」と語った。

ユ長官は特に、「2007年11月にもまったく同じ報道があった」と言い、「デプン国際投資グループが100億ドルの投資の誘致に成功して調印式を行うという報道があったが、具体的に確認されなかった。今回の報道もこれとそっくりだ」と指摘した。

さらに、「さまざまな情況を見て、具体的に投資者が確定したと言い切るのは難しい」と述べ、今回の報道も説に止まる可能性が高いという認識を見せた。

また、「中国の大規模な投資には、結局は迂迴的に対北制裁を緩和する効果があるとは考えないか」という質問には、「事実であればそのような結果をもたらす恐れがある」と答えた。

だが一方で、「中国の投資は国連安保理決議に違反するのではないか」という指摘には、「具体的な事業の性格として見なければならないことであり、総体的に言及することは難しい」という立場を見せた。

さらに、「中国も国際社会の責任ある一員であり、安保理制裁決議に同意したため、制裁決議に違反して、一方的に（国際社会との)相議なしに、100億ドルという大規模な投資をするのは見守らなければならないだろう」と語った。

これと関連し、アメリカ国務省も北朝鮮の大規模外資誘致説はまだ確認されていない事案だと明らかにしている。

15日に聯合ニュースが、北朝鮮が王家瑞中国共産党対外連絡部長の訪朝を通じて、北朝鮮のGDP（ドル150億ドル）の70%に迫る、超大型外資の誘致に成功したと報道していた。