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外国人労働者を年間１０万人ほど受け入れている日本の外国人技能実習制度は、嘆かわしい労働条件と長時間労働、差別的な賃金によって国際人権監視機構から現代版奴隷労働と不正腐敗の温床に指弾されている。

現在、２０万人ほどの不法滞在者のうち、大多数が遊興業に従事する女性であるが、人身売買を禁止する法律さえないうえに、政府機関と犯罪組織が結託していて外国人女性遊興業所は全国各地に公然と設けられている。

告発状は、在日朝鮮人に対する日本の悪らつな敵対行為が民族排外主義の極致を成していることについて暴露した。

日本当局は日本法を尊重し、内政に干渉せずに合法的に活動する共和国の海外公民団体である総聯（朝鮮総聯）を「破壊活動防止法」の適用容疑団体に規定し、弾圧策動と誹謗・中傷、その傘下の各機関と団体、会員に対する日常的な監視と尾行、破壊謀略行為を働いている。