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２０１４年の総選挙で投票率が５２％に及んだこと、世論調査で「特別に支持する政党がない」と答えた人が４０％を超えたことをはじめ、政治に対する人民の不信が世界最高の水準に至っていることは特権層だけがのさばるようにする日本政治制度の現実をそのまま反映している。

日本は、人民に対する思想弾圧を権力機関の主要機能に付与し、違憲的な法律をつくり上げて言論と表現の自由を抑圧、蹂躙している。

日本では、当局の反人民的な労働施策によって過労死、下級虐待、賃金格差、失業などの重大人権侵害が根絶されず、生の権利さえ脅かされている。

非正規職労働者が労働人口全体の３８％に及び、インターネット・サービスセンターで一日一日を延命している「ネットカフェー難民」が満ち溢れている。