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40人という一握りもならない金持ちが15兆4000億円にのぼる莫大な資産を独占して贅沢三昧(ぜいたくざんまい)の暮らしをしている反面、貧困線以下の収入で延命する「働く貧困者」数が1700万人、貧窮世帯数が2012年度に約146万世帯に及んだ。

経営者と一般社員の年収入格差が2014会計年度に最高100倍以上、平均44倍に及ぶなど、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる両極分化が日増しにひどくなっている。

日本当局は、勤労者大衆を税金・保険料徴収のわなに縛りつけてあらゆる苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)と負担を2重、3重に課している。

日本では、2015年度だけでも2万4025人、一日平均66人が自殺した。

告発状は、「先進国」と自称する日本で社会の最も脆弱な階層である女性と子供、高齢者、障害者があらゆる社会悪のいけにえになっていることについても列挙した。