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日本では高齢者貧困率が３４．３％であり、高齢者人口の３分の１に達する１０４７万人は生活補助金があまりにも少なくて養老院や高齢者サービス施設どころか、病院で診断さえまともに受けられない状態である。

これは、高齢者犯罪率の爆発的な上昇という社会的問題を引き起こしているが、日本警察庁の集計資料によっても２０１５年上半期に６５歳以上の老人が連累した犯罪件数は２万３６００件以上として、同期間の青少年犯罪件数をはるかにしのいだ。

告発状は、日本は人種差別、他民族蔑視が根深い人権不毛の地であると主張した。

日本の先住民族として北海道とその周辺に定着して暮らしてきたアイヌ族が歴代当局の同化政策によって現在の人口が２万４０００人程度であり、その中でもアイヌ語で流ちょうに話す人は数人しかいないと推算されているのも結局、差別を恐れて自分の身分を隠す人が多いことに関連している。