中国・共産党の王家瑞対外連絡部長が訪朝し、北朝鮮が国のＧＤＰ（150億ドル）の約70％に相当する超大型の外資投資の誘致に成功したと、韓国の聯合ニュースが15日に伝えた。

聯合ニュースは、北朝鮮への外資誘致の窓口である朝鮮デプン国際投資グループに詳しい消息筋の話を引用して、「中国の大手銀行2、3社と複数の多国籍企業がデプングループと対北投資の交渉を事実上終えた。3月中旬に平壌国家開発銀行で、投資調印式典を開く予定で、全体の投資規模は100億ドル以上になる」と伝えた。

同消息筋はまた、「王家瑞対外連絡部長の訪朝の際に、デプングループを通じて中国資本の投資の問題について深く議論した。来月発表される全体の投資額の60％以上は、中国資本だ」と話した。これは、中国政府が今回の対北投資を主導したことを意味すると聯合ニュースは伝えている。

来月発表される北朝鮮の外資誘致事業は、平壌と新義州を結ぶ鉄道、中国図們市と羅先特別市を結ぶ鉄道、平壌の10万世帯住宅建設事業と関連する住宅の建設、港湾の建設などであり、調印式の直後に、プロジェクト別に事業が推進されると同消息筋は説明した。

北朝鮮は今回の投資調印式典を大々的に広報するために、中国など投資関連国の記者数署lを、来月平壌に招待する予定という。

これまでは、デプングループを通じて投資交渉が水面下で行われていたが、3月からは新しくなるデプングループのホームページで、国際入札方式で投資の誘致が行われるという。

前出の消息筋は、「デプングループと国家開発銀行を通じて外国資本を誘致することは、国連制裁に違反するものではないと北朝鮮は認識している。また、北朝鮮だけではなく、投資計画を確定した外国の機関や企業も同様の判断を下したため、巨額の投資の誘致が可能になった」と語っている。

今回の外資誘致説が事実であれば、国連の対北制裁で外貨不足に陥っている北朝鮮も一息つけることになり、経済への大きな波及効果も期待できる。しかし、今回の投資が長期的な投資計画である場合、北朝鮮の経済に及ぼす影響は意外と小さいとも思われる。