中国政府は19日から、北朝鮮からの石炭の輸入を全面停止した。この措置を巡り、13日に発生した北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件に対する中国による報復、制裁などとする見方が一部で出ているが、中国人民日報系の環球時報はこれを「憶測」と一蹴した。

環球時報は20日、「中国の北朝鮮産石炭輸入一時停止、憶測はやめよ」と題した社説で、各国のメディアが中国政府の石炭輸入禁止措置を「中国の報復」などと報じていることについて「信頼できない」とした。

また、中国人の学者の発言を引用し、金正男氏殺害事件の背後関係が明らかになっていない状況で、中国報復説を語ることや、金正男氏が中国政府の外交カードだったなどと主張することは、中国の近代外交原則、論理と合致しないと主張した。