チョン・セヒョン前統一部長官は27日、シンポジウムで“韓国が朝鮮半島の情勢の主導権を回復する方法は首脳会談だけ”と語った。

チョン氏はアメリカが対北政策を封鎖から介入政策に変えて、中国は外交部長の訪朝を推進し、既存の北に対する影響力を失わないようにしており、 ロシアはバンコ・デルタ・アジア（BDA）問題の解決に寄与して影響力を高めているのに、 “韓国は米の支援の留保措置で、北に対する影響力を自ら喪失した”と、現情勢を分析した。今からでも‘南北首脳会談で朝鮮半島の情勢の主導権を回復しよう’とも述べた。

だが、チョン氏が提示する方法では、朝鮮半島の情勢の主導権の回復は困難だと思われる。むしろ、韓国政府がむりやりに南北首脳会談を推進したら、南北関係に対する金正日政権の主導権を一層強化する可能性が高い。

何よりも、首脳会談を望んでいるのは盧武鉉政府と与党であり、金正日政権ではないからだ。

会談の対価として莫大な資金を得ることができるのなら分からないが、そうではない以上、金正日政権としては、焦って首脳会談を推進する理由がない。だが、盧武鉉政府にとっては首脳会談がもう少し切実で急がれるものである。

現政府の無償対北支援の規模は、現在まで1兆2千400億ウォン、金大中政府の2倍を越える。民族共助路線と包容政策という名の下で、莫大な支援を注いだにもかかわらず、盧武鉉政府が得たものは、北朝鮮の核実験とミサイル打ち上げ、朝鮮半島の情勢の主導権の喪失というお粗末な成績浮ｾ。

大統領選挙は目前にせまっているが、与党の候補の支持率は上がらない。盧武鉉政府と与党が、南北首脳会談さえ行われれば、こうした情勢を一挙にくつがえすことができるという信頼と未練を振り払うのは、容易ではないようだ。一方、金正日は何を惜しんで南北関係と朝鮮半島の情勢の主導権を渡してまで会談所に出るのだろうか。

第2に、首脳会談を成功させる方法が、金正日政権に対する莫大な援助と支援だけという点を指摘したい。

今、金正日政権は惜しいものも急ぐこともない。盧武鉉政府は日はじきに暮れるのに、行く道は遠いという境遇に置かれている。このように相反した境遇で、盧政府が金正日政権を首脳会談の会場に引っ張り出すことができる方法は何だろうか。金正日を称賛しながら、大々的な援助と支援を約束することだけだ。援助と支援の規模も、全面的に金正日の選択による。会談が開かれるためには、韓国政府が腰を低くして金正日政権に取りすがらなければならないのだ。

実際に、首脳会談はその実現の可能性自体が低い。また、たとえ行われたとしても、首脳会談をきっかけに朝鮮半島の主導権を韓国政府が持つようになる可能性も低い。むしろ、金正日政権の主導権が一層強化されるだろう。韓国政府は金正日政権に更にひどく引きずられるだろう。首脳会談後、韓国政府は南北関係が再び梗塞する可能性がある行動は容易にできない境遇に陥るはずで、金正日政権は今までのように、政権維持のために必要だったら、いつでも韓国と周辺国を脅すことができる。

したがって、政府は生半可に首脳会談を推進するのではなく、実際に南北関係の主導権を探ることができる方案を講ずるのが現実的だ。北朝鮮よりも大きな経済力やアメリカ、日本、中国などとの外交関係を活用して、主導権を探る方法を研究しなければならない。

第1に、金正日政権の核の開発を必ず阻止しなければならない。アメリカや中国、日本、ロシアなど、どの周辺国よりも原則的で強腰な態度と立場を見せなければならない。これは北朝鮮の核の直接の脅威を受けている韓国政府の原則だ。第2に、経済協力と改革開放を連携させなければならない。経済協力プログラムを北朝鮮の改革開放を強制する動力になるように、再び設計しなければならない。第3に、金正日政権の存続を前提にした平和も、平和体制の構築という非現実的な対北政策に取って代わる、新しい対北政策を考えなければならない。

盧武鉉政府の任期はわずか6ヶ月しか残っていない。無駄なことを推進して次期政府まで苦労させずに、今まで実行してきたことにけじめをつけることに力点を置くべきだ。