北朝鮮が今年の核心目標に『人民生活の決定的な転換』を掲げ、『先平和協定、後非核化』という攻勢をかけ、同時に南北関係では『軍事的な脅威と対話』を並行させる戦略を取っている。

韓国国内の親北勢力がこれについて、「北朝鮮は今年、人民生活や米朝関係、南北関係という3つの分野で重大な転換をしようとしている。報復聖戦の宣布や海岸砲の発射など軍事領域での動きが目立つが、これは逆説的に平和を訴えるデモだ」と規定した。

南北共同宣言実践連帯は、『想像、それ以上の北朝鮮発の朝鮮半島の地殻変動−???』という社説で、『北朝鮮と統一に対する幻想を生むこと→脅迫と事実の歪曲→反政府闘争の扇動』という論理を唱えながら、対韓国扇動について公式通りの主張をした。

実践連帯の『人民生活の改善』と関連し、貨幣改革について1月3日にノーカットニュースが報じた、『北朝鮮、賃上げの効果、平壌のデパートが繁盛』という記事と、『150日戦闘』『100日戦闘』を通じた目標達成という北朝鮮の主張をそのまま伝え、「北朝鮮が制裁の中でも自力でこのような成果を達成したのは、それだけ成長の潜在力が高いという証拠」とも主張している。

しかし、これまで2ヶ月間、北朝鮮の内部状況を見守ってきた北朝鮮専門家らは、貨幣改革→市場閉鎖→外貨統制の順番でとられてきた措置は、現実性がなかったと指摘している。

実例として、供給システムの崩壊による超インフレ現象や、貨幣交換によって実質賃金が100倍も上昇すると予想していた北朝鮮当局の計画にも支障が出ていることなどが挙げられている。12月に一部の労働者に支給された、「月給3千ウォン」の価値は、当時米100キロ以上→現在約12キロに沫獅ｵた。

こうした状況であるにもかかわらず、実践連帯は「北朝鮮の経済は早いスピードで成長している。そして、北朝鮮はこの恵沢をすべての住民の生活レベルの向上のために使っている。昨年と今年の年初を考えても、北朝鮮が主張している人民生活の決定的な転換は、実現可能な現実的な目標」と述べている。

また、北朝鮮の黄海での海岸砲射撃や戦車戦の演習の写真を公開し、「対話を拒んだら残されているのは戦争だけ」、「北朝鮮は一日で韓国を戦車部隊で占領できる」、「首脳会談に繋がった黄海での砲射撃」などという評価を出した。

さらに、「これはアメリカに対しては平和協定を締結しようということであり、李明博政権に対しては、南北関係の発展に誠実に取り組むよう要求しているものだ。こうした理由から、北朝鮮の軍事的な措置は逆説的に平和を訴える措置と言える。アメリカと李明博政権に、これ以上時間の余裕を持たせない、最後の決断だけを残した最後の段階の措置だ」と主張した。

米朝・南北関係については、南北首脳会談→李明博政権の平和協定の支持→米韓朝中の4カ国の終戦宣言の合意、平和交渉の開始→アメリカの対北制裁の中断→6カ国協議の再開による朝鮮半島の非核化の議論の開始という分析を出した。

そしてそのために、「反李明博闘争を強化すればするほど、李明博政権は南北関係の進展か停滞かの分岐点で進展を選択する」と主張した。さらに、▲在韓米軍の撤収、▲地方選挙での勝利、▲6.15共同宣言と10.4宣言の継承と国家保安法の撤廃などを提案し、反李明博政権闘争を扇動している。