最近、フランスが北朝鮮特使を派遣するなど、北朝鮮との外交関係の正常化を試みる動きを見せ、北朝鮮の核問題を含めた北東アジアの安保問題でEUの役割が一層強化される可能性があると、国会立法調査処が予想した。

立法調査処は10日に発行した情報機関誌の、「イシューと論点（23号)-フランスの最近の対北政策の変化と示唆点」という文章でこのように明らかにしている。

立法調査処は「2009年12月に『リスボン条約』が発行されて、EUは大統領職にあたる『欧州理事会常任議長』と、EUの外交政策を遂行するための『外交安保政策高位代普xを新設した」と説明している。

さらに、「EUの安保政策を樹立する際に、イギリスと共同で牽引車の役割を果たしてきたフランスが、北朝鮮と正式な外交関係を結ぶことになれば、北朝鮮の核問題に対するEUの役割も更に強化される可能性が高い」と強調した。

また、これに関して「北朝鮮の核問題を含めた朝鮮半島の安保問題を解決するために、EUの役割が増すことに備える必要がある」と述べている。

立法調査処は、「世界の主要な先進国のうち、北朝鮮と正式な外交関係を樹立していない国家はフランスとアメリカ、日本」と述べ、「米朝、日朝間の外交関係の樹立も予想より早まる可能性がある」と推測している。

さらに、「日本はすでに今年の年末までに、日朝関係を正常化させるという立場を明らかにしており、アメリカもこうした外交関係の変化を無視できないだろう」と述べ、「私たちは新しい外交環境に直面する可能性があることを考慮して、私たちにとって有利な環境が醸成されるように、友邦国との共助を一層強化する必要がある」と付け足した。

EUメンバー国のうち、フランスとリトアニアは北朝鮮を認めておらず、朝鮮戦争以後、北朝鮮との外交関係がない唯一の国家だが、フランスは2009年11月に、北朝鮮の核問題の解決という目的の下で北朝鮮特使を派遣するなど、北朝鮮と外交関係を結ぶことも検討している。