北韓人権情報センターのユン・ヨサン(写真)所長は、"2004年から3年以上、549人の脱北者を対象にインタビューした結果を基に作成した、北朝鮮人権白書を30日に発刊する予定"と、27日明らかにした。

この間、北朝鮮人権白書が統一研究院と弁護士協会から出版されているが、脱北者549人という広範囲な証言を基に出版され、客観性を一層高めたという評価を受けている。情報センター側は、既存の北朝鮮人権白書と違い、脱北者たちの証言を客観的なデータで統計化した点を強調する。

また、資料の収集、整理、分類、分析などを科学的なデータベースシステムによって行い、北朝鮮の人権実態を検証することができる客観性を充分にいかしたものであると説明した。

白書は人権蹂躪にあった犠牲者や加害者、目撃者など、2975人相当の情報を収録している。

ユン所長はこの日、デイリーNKとのインタビューで、“脱北者とのインタビューの結果を16の分野に分類して、更に小さな分類に縛り、詳細な項目別に整理して、客観性の確保に主眼点を置いた”と述べ、“全体的な統計の処理によって導き出されたデータを図表に提示しており、主観的な解釈や説明は最小限にとどめた”と説明した。

ユン所長は“今回出版される人権白書の持つ意味は、相変らず北朝鮮の人権状況が困難なものであるということであり、脱北者500人余りの証言は、北朝鮮の人権状況を過不足なく説明している”と付け加えた。

また、“人権白書は膨大な量にあたるデータを、科学的な方法で分析したものであり、客観性を最大限高めた”と重ねて強調した。今回の白書の出版を通じて、“この間、北朝鮮の人権状況をめぐって議論されてきたが、人権白書を通じてこのような議論が払拭されるだろう”と主張した。

更に、人権白書は3903件の事件の記録も収録している。北朝鮮国内の人権蹂躪事件を含め、脱北者が北朝鮮国内で経験した様々な事件を記録した。これは北朝鮮社会の全体的な人権状況を把握するのに重要な資料になると思われる。

ユン所長は“人権白書は政治犯収容所での人権蹂躪、北朝鮮国内の政治的自由、文化的権利の領域まで、この間国際社会が提議してきた、北朝鮮の人権状況に対する事実を証明することができるだろう”と言い、“北朝鮮の人権状況に対する変化を含めて、社会全般の変化が分かる”と語った。

更に、“今回の白書は北朝鮮の人権状況を知らせることを越えて、北朝鮮の人権蹂躪の被害の, 改善、救済などの効果も期待することができる”と語った。

ユン所長は“今回の人権白書の発行をきっかけに、北韓人権情報センター傘下の北朝鮮人権記録保存所を公式的に出帆させる”と言い、“記録保存所は、今後北朝鮮の人権実態に対する客観的な情報を求める政府や国内外のNGO団体に提供する”と明らかにした。

情報センターはこの4年間で、あわせて2233人の脱北者をインタビューした。今回の白書に含まれた549人の証言を除いた、残り1684人の脱北者に対するインタビュー結果も発表する予定。

2004年に出帆した北韓人権情報センターは、国軍捕虜、政治犯収容所、教化所、拉致被害者などに対する資料を収集してデータベースを構築してきた。

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