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また、記録は1年間保存し、公安当局の要求に応じて提出する。これを守らなかった事業者には最高で50万元(約828万円)の罰金が科せられる。

中国の鉄道では2011年6月から実名制を実施しており、切符の購入と改札の際に身分証明書の提示が求められる。これにより、深刻だったダフ屋問題がかなり解消したと言われている。

一般の中国人にとっては便利な制度となりうるが、中国を脱出し、韓国や欧米を目指す脱北者には大きな足かせとなる可能性がある。

韓国在住のある脱北者は、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に次のように答えている。

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