盧武鉉政府の対北支援の規模が金大中政府と比べて2倍以上増えたにもかかわらず、北朝鮮は去年7月のミサイル発射と、10月の核実験で応じ、結局’一方的支援’が憂慮ではなく、事実であったことが確認された。

輸出入銀行が27日に国会財政経済委員会所属のアン・テクス議員に提出した’南北協力基金運用現況’によれば、2003年から去年まで4年間、政府の基金を通じた無償の対北支援の規模は、1兆2千400億ウォンだった。

有償支援まで含めれば、現政府の対北支援金は2兆3千925億ウォン規模で、金大中政府の5年間の1兆8千567億ウォンよりも28%増加した。輸出入銀行は今年も8千704億ウォン支援する計画だ。輸出入銀行は統一部から南北協力基金の運用を受託され、資金の運用と事後管理業務などを行っている。

金大中政権よりも果敢に与えている盧武鉉政権の対北包容政策は、’太陽政策’という直接的な表現は使っていないが、基本的な基調をそのまま維持している。太陽政策は’南北間の緊張関係を緩和して、北朝鮮を改革・開放に誘導するために、金大中政府が推進した対北政策’を意味する。

‘太陽政策’という言葉は1998年4月3日に金大中前大統領がイギリスを訪問し、ロンドン大学で行った演説で初めて使い、その時から定着した用語だ。イャbプ童話を引用したこの言葉は、旅人のコートを脱がせるためには強い風（強硬政策)ではなく、暖かい日差し（宥和政策)が必要だという論理だ。

‘日差し’の恩恵を受ける北朝鮮は、この間コートを脱いだのだろうか。コートを脱がせるどころか、むしろ厚く着こんだというのが専門家だけでなく、一般の国民の共通の認識だ。実例をあげると、盧武鉉政府がこの4年間、前政府に比べて2倍以上も北朝鮮に注いだにもかかわらず、帰って来たものは国民の’核の恐怖’ だけだった。

政府は金剛山観光と開城工業団地などを取り上げて、変化した南北関係を説明するが、金大中-盧武鉉政権が9年間、国民の血税を注いだ結果としては、あまりにもお粗末な成績だ。北朝鮮の改革・開放は二の次にして、南北関係がどれだけ成熟・発展したのかを計算しても、それほど誇るに値する水準ではない。

イ・ジェジョン統一部長官が暇さえあれば、’南北関係の定例化と制度化’を主張しているが、私たちの希望に過ぎず、北朝鮮はともすれば南北関係を梗塞させるかもしれない。北朝鮮のミサイル発射直後に開かれた第19回南北長官級会談でも、韓国がこれに対する抗議として米と肥料の支援を留保すると、南北関係は急速に凍りついた。去る第21回南北会談も同じであった。

このように、太陽政策を提唱した金大中政府よりも多くのものを北朝鮮に与えているが、南北関係はまるで、砂の上に築かれた楼閣のように思われてくる。北朝鮮は昔も今も、自分たちの利益にかなう時は対話に乗り出すが、少しでも神経にさわればたちまち背を向けて、’黙々無答’になる。

さらに、北朝鮮は吸い取りやすい韓国の太陽政権を延命させるために、韓国内の親北朝鮮左派勢力に向かって’反保守大連合’の結成を先導し、大統領選挙への介入もいとわない。平壌で開かれた6.15共同行事では、ハンナラ党議員たちの貴賓席（主席団)への着席を阻止して、’南南葛藤’をけしかけた。

これは金大中-盧武鉉政権が去る9年間、暑い日差しを照り付けるように1兆7千859億ウォン（無償支援)という国民の血税を降り注いだが、’砂の楼閣’のように、不実な南北関係を築き上げるのにとどまったということを如実に見せてくれている。